前大統領に対する告訴は時間の問題

マイケル・コーエン(左):3 月15日 NYの裁判所前にて Photo credit : Raw Story

1週間以上前に、主要メディアは前大統領ドナルド・トランプが早くて今後1週間以内に逮捕されると予測した。これを受けて、トランプは18日、彼のソーシャル・メディアに「私は火曜日に逮捕されます」と書き、彼の支持者がプロテストを展開するように要請した。トランプが特定した火曜日には根拠がなく、過激派の暴力団が、そのメッセージを受けたという証拠もないが、トランプは逮捕を恐れている可能性があるという。ニューヨークでは、トランプを告訴する時の警備体制の準備に加えて、暴動の計画、法務執行当局の活動を妨害するオンラインでの呼びかけなど、幾つかの方面での脅威に対する監視を行っているようである。

ニューヨーク・タイムスが18日に伝えたところによると、マンハッタンの大陪審は、2016年の大統領選挙の直前に支払われた口止め料に関連する容疑で、トランプが起訴される可能性が高いものの、その時期は不明なため、トランプは「支持者を彼の側に集めようとし、火曜日に逮捕されると宣言し、抗議を呼びかけた」という。土曜日午前7時26分にトランプは、彼自身のサイトであるTruth Socialに「遠く離れた主要な共和党候補であり、アメリカ合衆国の元大統領は、来週の火曜日に逮捕されます。抗議して、私たちの国を取り戻せ!」と彼の支持者に警告した。その2時間後、彼の広報官は声明を発表し、トランプは逮捕の時期を直接知って投稿したわけではないと述べ、「トランプ大統領は、彼の無実と、私たちの不正システムの武器化を正当に強調している」と主張した。マンハッタンの地方検事アルビン ・ブラッグはトランプに対する「起訴は差し迫っている」可能性があることを暗示しているため、一部のメディアは早くて来週であると最近報告した。

トランプは彼が火曜日に逮捕されると書いたことについて、関係者の 1 人は、「仮に月曜日(3月20日)に大陪審が投票で前大統領の起訴を決定した場合でも、タイミング、旅行、その他の物流を手配する必要があることを考えると、火曜日にトランプが告訴される可能性は低い」と述べた。トランプの広報官の声明では、トランプが逮捕日として火曜日を特定した理由については説明されていない。タイムスによると、この件に詳しい関係者は、トランプの顧問が「その頃に起こり得ると推測しており、誰かがそれを前大統領に伝えた可能性がある」と語った。関係者の1人は、トランプが「指紋採取を含む逮捕の可能性を非常に心配していた」という。トランプ・オルガニゼーションの元最高財務責任者アレン・ワイセルバーグが2021年に逮捕されたとき、トランプはテレビのニュースで、ワイセルバーグが裁判所で警官に囲まれているのを見て恐怖に陥り、前大統領は起こったことが「信じられない」と言ったとする状況について語った。

トランプの投稿後、議会で最も強力な人物の一人である下院議長のケビン・マッカーシーは、連邦資金がマンハッタンの地方検事ブラッグの「政治的動機による起訴」に使われていないかどうかの調査を求めているとツイッターに投稿した。立候補を表明していないが、2024年の候補者の一人であると見られている前副大統領マイク・ペンスも同様に「政治的告訴」であると主張している。彼らは、公的にトランプを擁護しているような発言をすることで、トランプ支持者からの攻撃を避ける努力をしているようである。トランプに対する告訴が民主党の地方検事および連邦司法省下の検察官から来ている場合、特に盲目的なトランプの支持者は「政治的告発」であるとして批判する傾向がある。しかし、比較的穏健派のリーダーであるペンスやマッカーシーが、そのような政治的告発という表現を利用した場合、危険な側面がある。

支持者に呼びかけたトランプの投稿は、事前に抗議者を集めようとしていると見られている。この手段は2021年1月6日での議事堂反乱と同様のパターンであるとタイムスは指摘している。「トランプの18日の投稿は、彼の支持者に抗議し、国を取り戻すよう促し、米国議会議事堂への攻撃の数週間前に彼がオンラインに投稿した扇動的なメッセージは紛れもない反響をもたらした。ツイッターで2020 年 12 月 19 日に投稿された最も悪名高い『野蛮になる』とのメッセージで、彼は 1 月 6 日にワシントンで集会を開くと発表した」ことを回想している。支持者に向けたトランプの新たな抗議活動の要求が、過激派グループに受け入れられた証拠はほとんどないが、2020年の選挙後に「盗みを止める」集会の著名な主催者であるアリ・アレクサンダーは、土曜日に彼のテレグラム・チャンネルにメッセージを再投稿し、トランプを保護するための大規模なデモを支持したことを示唆した。

連邦検察官は現在、1月6日の攻撃前のトランプの活動について、彼を捜査している。捜査官は後に、極右過激派グループと一般のトランプ支持者が彼のツイートを明確な招待状として読んだと判断した。トランプの支持者である暴徒らは、「ほとんどすぐに行動を開始し、防護服を入手し、暗号化された通信チャネルを設定し、あるケースでは、イベントのためにワシントンの外で上演される重武装の『迅速な対応部隊』を準備した」とタイムスは伝えている。アレクサンダーが大規模なプロテスを主催した場合、武装したトランプの支持者が参加する可能性があるかもしれない。しかし、法務執行官は、法律に違反した人々に対して、法律に従って義務を遂行するため、そのプロセスを妨害する個人および団体は逮捕されるという法則がある。従って、アルビン ・ブラッグ地方検事はトランプのレトリックには恐れていないと公表している。既に、数日前、ニューヨークはトランプを告訴するための安全保障上の準備をしていると18日に複数の主要メディアが伝えた。

ワシントン・ポストの19日の報告によると、トランプが「火曜日に逮捕される…… 私たちの国を取り戻せ!」などの3部構成の全て大文字で書かれたTruth Socialへの投稿を発表した数時間後に、内部メモを送信したブラッグは、その「益々敵対的なレトリックに断固として反対し、彼の職員に、前大統領の起訴の決定が近づいているので、オフィスが脅迫されたり、抑止されたりすることはないと語った。その内部メモは、トランプが起訴され、マンハッタンの法廷に出廷する可能性に備えて、ニューヨーク市の法執行当局が、セキュリティの準備をしているときに発行された。ブラッグは、彼の事務所による進行中の調査に関する「マスコミの注目と公的コメント」に言及し「私たちの事務所を脅迫したり、ニューヨークの法の支配を脅かしたりする試みを容認しません」と宣言した。現在、ニューヨークの法執行当局は、トランプが告訴された場合の抗議活動および暴力のオンライン会話の警告を注意深く監視しているという。当局者は、法執行機関が追跡している脅威は、その特異性と信憑性が様々であり、主にオンラインやチャット・グループに投稿されたメッセージには、武装した抗議者が法執行官の動きを阻止し、潜在的な逮捕を阻止しようとする呼びかけが含まれていたと当局者は述べた。

要するに、トランプに対する告訴は、本人自身が認識し、彼の元弁護士が告訴されると述べ、ほぼ全てのメディアは、彼が告訴される可能性が高いとの9日前の予測から、ここ数日、告訴されるとの報道に変わった。実際に、法執行当局は、その準備を始めていることを明らかにした。最後の証言者と言われ、トランプの指示に従って、130,000ドルの口止め料をアダルト映画の女優ストーミー・ダニエルズに支払ったとされる元トランプの弁護士マイケル・コーエンは、大陪審の前で13日と15日に数時間の証言を行った。彼は、裁判所の外で、記者団に「うまくいけば」、大陪審の前で証言するのは彼が最後になると述べた。実際に何日にトランプが告訴されるか不明であるが、これは時間の問題であると言われている。トランプの告訴に関与する機関は、マンハッタン地方検事事務所、ニューヨーク市警、ニューヨーク州裁判所、FBI の合同テロリズム作戦部隊、シークレット・サービスが含まれている。トランプの弁護士らは、彼が告訴された場合、降参し、法的手順に従うと述べている。法務執行当局とトランプ側は、準備がほぼできていることを示唆している。

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