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中国の国家主席習近平は20日からモスクワを訪問し、21日もロシアの大統領ウラジミール・プーチンと会談を行った。プーチンは、中国の国家主席との会談で、中国の計画はウクライナの平和的解決の基礎となる可能性があると述べた。中国がウクライナでの戦争を停止するための平和の使者になることを期待させるような発言であるが、2日目の会談でも、そのような具体的な会話はなかった。習近平のモスクワ訪問の翌日、日本の岸田首相は、ウクライナへの歴史的な未公開の訪問を果たし、支援を行動で表明した。
20日の初日、モスクワで会談した両国の代表者は、二カ国間の関係が益々健全な友好関係を維持することを確認した。21 日の2日目の会談では、経済的に両国がお互いに協力し合うことに同意した。その協力は、ロシアが多量の石油を中国に輸送すること、中国は科学研究を含む多数の中国企業をロシア市場に参入させることなどを約束し、協定に調印したが、ウクライナでの戦争に関する会話は大幅に欠けていたようである。習近平はウクライナでの戦争に関しては関与しないという立場を示唆し、モスクワへの国賓訪問中に、和平努力については、ほとんど進展がないことを示した。両氏は20日、ウクライナでの戦争について概略的に語り、21日の火曜日、習近平は戦争を解決するための和平交渉を再度呼びかけたが、ほとんど進展はなく、両氏は西側諸国次第であると示唆した。
国際刑事裁判所が13日にプーチンを戦争犯罪で告発し、逮捕状を発行した数日後、中国政府は、ロシアを強く支持すると強調した。習近平は、次回プーチンを中国に招待したと述べた。米国は、ロシアと中国によるウクライナでの和平に関する表面的な会談を拒否し、ロシアがウクライナから軍隊を撤退させるまで信用できないと反応している。国務省の長官アントニー ・ブリンケンは、習近平のモスクワ訪問に言及し、この訪問は「ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯し続けるための外交的上覆」であると述べている。
日本の岸田文夫首相は、習近平がモスクワでプーチンと会談した翌日、21日午後の驚きのウクライナ訪問で、ロシアの残虐行為と戦争犯罪の爪痕が残るウクライナの首都北側にあるブチャを視察した。公開されたビデオによると、岸田首相は「今日、ブチャの地に足を踏み入れると、すべての残虐行為に大きな怒りを覚えました。日本国民に代わって、すべての犠牲者と負傷者に心からお悔やみを申し上げます。」と述べ、犠牲者への敬意を表明した。その後、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーと会談し、ウクライナを支持する西側諸国との協調に焦点をあて、ウクライナと日本間の連帯を強調した。2023年5月19日から21日まで広島で開催されるG7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）首脳会議の議長を務める日本の岸田首相は、ウクライナ政府に歓迎され、第二次世界大戦以降、歴史的な訪問となった。日本は、アジア諸国の中で、戦争中のウクライナを訪問した最初の国である。
一年以上が経過した戦争中に、中国がモスクワを、日本がキエフを訪問することは、経済大国中国と日本がウクライナ戦争でどのような立場であるかを浮きぼりにし、その対照性を明白にした。ウクライナに武器を提供している国は50カ国であり、日本はその中のリストに挙がっている。西側諸国の経済制裁によって2024年に、資金が底をつくと言われているロシアは、中国との経済的な協定が必然的であることを示唆している。ロシアがウクライナを侵略して以来、この二カ国間の関係は歴史的立場が逆転したように見える。50年前、中国はロシアの軍事的および経済的援助に一部依存していたが、現在、ロシアは中国より弱い立場であり、ロシアは中国の軍事および経済的援助が必要であることを示唆している。
平和交渉または平和宣言は、ロシアとウクライナの当事国から来るのが合理的で正当であるため、その方向に導くための徹底した会話がなかったことは、ロシアと中国が表面だけの偽善的なジェスチャーを世界にアピールしたことを示唆している。なぜなら、ニューヨーク・タイムスの21日の報告によると、「中国はウクライナに侵攻して以来、ロシアに 1,200 万ドル以上の無人偵察機を出荷しており、両国は密かに、軍事的にも協力関係」を築いている。一方、アジアの指導者が戦争中のウクライナを訪問したのは、第二次大戦以来日本が初めてである。加えて、圧倒的多数国がウクライナを支持している観点から見ると、岸田首相の訪問は、習近平のモスクワ訪問と遥かに異なり、その性質の違いが際立っている。グローバル視点から見ても同様である。2022 年 3 月 2 日の国連での緊急セッションで、ロシアがウクライナから「即時、完全かつ無条件に」軍隊を撤退するよう要求するための国連決議に賛成票を投じた国は日本を含めて141カ国であり、棄権した国は 35カ国、反対した国はわずか5カ国であった。ベラルーシ、北朝鮮、ロシア、シリアはこの決議案に反対票を投じ、中国は少なくとも 1 つの決議で反対または棄権した 19 カ国の中に含まれていた。