商務省の27日の報告によると、米国のGDPは昨年四半期の 2.6%に比べて、今年最初の 3 か月間の年率成長は、わずか1.1%でスローである。米国経済は、幾つかの銀行で緊張の兆しが見られた中で、主に、在庫と住宅投資の減少が成長を低迷させている。インフレーションは引き続き高く、その原因は幾つかの分野での値段の高騰である。個人の収入は減少したが、貯蓄は増加している。
商務省が27日に発表した経済データーによると、実質 GDP の増加は、個人消費、輸出、連邦政府の支出、州および地方政府の支出、非住宅固定投資の増加を反映しているが、民間在庫投資と住宅固定投資の減少によって部分的に相殺された。消費者支出の増加は、商品とサービスの両方の増加を反映している。商品では、自動車と部品が上位を占め、 サービス部門では、ヘルスケア、食品サービス、宿泊施設が主な増加を示した。 輸出では、食品と自動車を除く消費財が主な商品の増加を示し、主に輸送サービスが減少したことで部分的に相殺された。
連邦政府支出の中で、この増加は国防費以外の支出が主導した。州政府および地方政府の支出の増加は、主に州政府および地方政府の職員の報酬の増加を反映している。非住宅設備投資の中で、構造物と知的財産商品の増加は、設備の減少によって部分的に相殺された。輸入では、主に耐久消費財や自動車、エンジン、部品が増加した。民間在庫投資の減少は、卸売業、特に機械、設備、備品と製造業、主に、その他の輸送機器や石油・石炭製品が目立っている。住宅設備投資のうち、新しい一戸建ての建設は主な減少を示している。
現在のドルの個人所得は、2022年の第 4 四半期の 3,988 億ドルの増加と比較して、2023年の第 1 四半期には 2,789 億ドル増加した。第 1 四半期の増加は、報酬の増加 （主に民間の賃金と給与）および政府の社会給付を反映している。また、個人貯蓄は、第 4 四半期の 7,588 億ドルと比較して、第 1 四半期に 9,462 億ドルである。個人貯蓄率（可処分所得に対する個人貯蓄の割合）は、第 4 四半期に 4.0% であったのに比較し、第 1 四半期には 4.8%である。これはアメリカ人が今年から支出を抑え始めたことを示唆している。
インフレ調整後の支出は、第 1 四半期の年率 3.7% で増加し、前期の 1% から増加した。インフレーション率はまだ高いことを示している。ニューヨーク・タイムスによると、苦痛を伴うインフレを引き起こした原因は、2020年３月から始まったパンデミックによる混乱と政府の対応から生じた状況、そして、ウクライナでの戦争によって悪化し、供給問題が解決し、経済が減速するにつれて現在は冷え込んでいる。しかし、今日の米国のインフレは、2021年に最初に現れた物価上昇とは大きく異なることを示している。これは、商品のコストではなく、航空運賃や育児などのサービスの頑固な価格上昇が原因である。
要するに、27日に商務省が発表したデータによると、インフレ調整後の国内総生産は、第1四半期に年率1.1％で上昇した。しかし、この数値は2022 年の前四半期の 2.6%から低下しているため、今年に入り、米国の経済成長はスローであることを示している。そして、今日の経済報告は、住宅市場が減速しており、ビジネスは雇用と投資に消極的であることを示唆している。また、アメリカの消費者は、現在、個人消費を抑制しながら、個人貯蓄を増加させていることを示唆している。過去2 年間、高インフレの原因は、供給不足、ウクライナでの戦争、エネルギー問題であったが、最近ではサービスが鍵を握っているということである。航空サービス分野で運賃が高いということは、一般的アメリカ人にとって、空の旅行は負担になる。