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原爆の被害を受けた日本の広島で、5月19日から21日までG7サミットが行われることは歴史的に有意義であるだけでなく、ウクライナでの戦争で核攻撃をしないようロシアに思い起こさせる上でも、特別なイベントであるように思われる。バイデン大統領は18日、第二次世界大戦が核戦争に発展した最も残忍な歴史上、世界的に有名になった広島でアジア歴訪を開始した。バイデンを含むG7の首脳会談では、既に15ヶ月が経過したロシア侵略によるウクライナでの戦争で、さらなるウクライナの反撃のために武装を強化する方法、中国との関係、人工知能プログラム使用の規制などについて、最も緊密な世界最大の民主主義経済諸国である同盟国との協議が行われる。中国はG7に対抗し、18日独自のサミットを開始した。
日本の岸田文雄首相はグランド・プリンス・ホテル広島で開催されるG7に先立って、2023年5月に日本はG7議長国に就任する旨のビデオ声明を公開した。その声明で、岸田首相は、Ｇ７サミットが開催される広島は彼の地元であり、「緑豊かな中国山地に囲まれ、穏やかな瀬戸内海に面した美しい都市」であると述べ、「G7首脳の皆様を広島にお迎えすることを心から楽しみにしています。」と歓迎を表明した。また、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験し、国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵略に直面し、国際社会は今、歴史的な転換点を迎えています。G7は、武力による一方的な現状変更の試みや核兵器の威嚇や使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を擁護します。私は議長として、議論をリードし、歴史的意義を持つG7の強い決意を世界に示してまいります。エネルギーや食糧安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、気候変動や世界保健、そして開発など、G7首脳間の率直な議論を促進し、将来に向けたアイデアや計画を明確にしていきます。日本と世界の明るい未来に向けて力を合わせていきましょう。」と述べている。
ニューヨーク・タイムスの情報によると、岸田文雄首相は、インドのナレンドラ・モディ首相およびウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーをバーチャルまたは直接招待し、他G7の指導者との協議に参加させている。インドに加えて、オーストラリア、韓国、ブラジル、インドネシア、ベトナムの首脳もゲストとして出席する。ゼレンスキーが招待されているという今回のG7首脳会議の最も緊急な課題は、バイデン大統領が呼んでいる「ウクライナにおけるロシアの戦略的敗北」についてである。つまり、ウクライナでの戦争は、19日から始まるG7の会話を独占し、特に高度なミサイルを提供するかどうかの論議が展開される可能性が高い。
新たな可能性として提示される課題は新しい人工知能言語モデルについてである。これは「世界中の国が偽情報、混乱、重要インフラの物理的破壊の可能性に初めて注目するようになった」為、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、今回のサミットでこれを「共通の議論として求める」ようバイデンの関係者に呼びかけた。しかし、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国に加えて欧州連合による指導者グループが、単純なサイバー・セキュリティ問題を取り上げさせようとした過去の取り組みは、ほとんど「官民パートナーシップに関するありふれたもので終わり、攻撃的なサイバー兵器の使用を指導する規程について真剣に議論されたことはなかった」ため、「急速に登場したテクノロジー」について、本格的な協議を継続できるかどう不明である。
オリジナルの首脳サミットは1997年に当時の大統領ビル・クリントンと英国の首相トニー・ブレアがロシアをこのグループの正式メンバーに招待しG8として開始された。しかし、ロシアが2014年にクリミアを併合した後にロシアを除外して以来、G7として、ロシアと対立するようになった。ロシアはそれ以来、幾つかの同盟国を除き、ほとんど世界から孤立するようになった。加えて、昨年ドイツで開催されたG7ではウクライナを侵略したロシアに対する制裁として、極めて重要なロシアの石油収入をターゲットにし、ロシアのオイル価格の上限を設置する協議が行われた。その措置が成功している証拠として、ロシアの利益は大幅に減少したことが今年判明している。ウクライナでの残酷な攻撃を展開しているロシアに対する最大の民主主義諸国であるG7は、前代未聞の規模で多様且つ強力な武器を提供しており、ゼレンスキーは最近一連のヨーロッパ訪問で、これまで以上に積極的な支援を得ている。ゼレンスキーは今後の方向性について、G7のリーダー達と非公開の協議を行うと予測されている。
バイデン大統領は、特に日本に対して、どのような個別の対話をするか不明であるが、日本と米国は、3月に限定貿易取引に合意した。バイデン政権は3月27日、リチウム、コバルト、ニッケルなど、自動車のバッテリーに使われる重要な鉱物の供給に関して日本と合意に達したと発表した。クリーンな自動車とエネルギー源に移行させるために 3,700 億ドルを投資するインフレ削減法の条件をめぐって、意見の相違はあったものの、電池に使用される重要な鉱物に関する米国と日本の貿易協定の合意は、エネルギー・サプライ・チェーンを中国から日本に移行したことを示唆している。中国の指導者、習近平は18日に中国・中央アジア首脳会談を開始し、旧ソ連5共和国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の指導者らを招待し、歓迎の挨拶を行なった。習近平はG7に反目的な態度を示し、世界におけるパワーに益々野心的であることを示唆している。