アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

政府が12日に発表した統計によると、インフレーション率は顕著な低下を示し、引き続き安定し始めているため、消費者にとって良いニュースである。加えて、全ての労働者の平均時給は5月から6月にかけて幾分増加した。6月の雇用情勢は引き続き安定し、非農業部門の全従業員の平均時給は増加した。専門家は、現在景気後退を見ていないと述べている。

米国労働統計局が12日に発表した全都市消費者指数 （CPI-U）によると、2023年6月の物価は前年比で3％、5月に比べて0.2％上昇し、2021年3月以来、最小の増加となった。価格は前年に比べて4％上昇した。中古車から食肉に至るまで、商品価格は前月に比べて下落している。航空運賃は需要が通常の水準に戻るにつれて、大幅に落ち着きを取り戻していることを示している。未調整 12ヶ月の2023年 6月の主な製品及びサービスの物価は以下の通りである。

毎月の全項目の増加に最も大きく貢献したのは家賃や住宅の上昇であり、6月の増加分の70％ 以上を占めており、これはインフレの主な障害になっている。政府のデーターによると、家賃は昨年と比べて8.3％、5月と比べて0.5％上昇した。新規賃貸契約の賃料はパンデミックの最高値から下落している兆候はあるものの、それが消費者物価指数に現れるまでに数カ月かかる可能性がある。また、航空運賃は前月比8.1％下落し、中古車は6月に5.2％下落した。 病院サービスは0.4％増加したが６月の処方薬指数は横ばいであった。

また、依然として経済が強いことを示すインディケーターは、雇用情勢である。労働統計局が7日に報告した雇用情勢によると、米国は6月に209,000の雇用を増加し、失業率は3.6 ％で良好である。政府、医療、社会扶助、建設分野での雇用は引き続き増加傾向にある。現在、米国の失業者数は600万人であり、6月にはほとんど変化がなく2022 年 3 月以降から失業率は3.4％から3.7％の範囲で安定している。失業状況を人種別に見ると、主要な労働者グループの中で、6月に白人の失業率は3.1％まで低下した。また、成人男性（3.4％）、成人女性（3.1％）10代の若者（11.0％）、黒人（6.0％）、アジア人（3.2％）、ヒスパニック系 （4.3％）の失業率も6月にほとんど変化はなかった。27週間以上失業している長期失業者の数は、失業者全体の18.5％を占める110万人である。

加えて、6月には、非農業部門の全従業員の平均時給は12セント（0.4％）増加し、33.58ドルに増加した。これは、過去 12 か月の平均時給 4.4％増加したことを示している。民間部門管理職以外の従業員の平均時給は6月に11セント（0.4％）上昇して28.83ドルとなった。非農業部門の給与計算に基づく、全従業員の週平均労働時間は0.1 時間ずつ増加し、 6月は34.4時間になった。製造業の週平均労働時間に変化はなく、40.1 時間であり、残業時間に変化はなく、3.0時間であった。生産および非監督部門の従業員の週平均労働時間は 33.8時間であり、これも変化はなかった。

要するに、住宅価格は引き続き増加傾向であるが、インフレーションは、一部の分野を除きほぼ目標レベルに近づいていることを示している。米国経済の物価安定に対する連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標は2％である。また、雇用の追加は5月の339,000に比較して大きく減少したが、失業率は5月の3.7％からわずかに減少しているため、雇用情勢は幾分安定した状況に思われる。なぜなら米国の雇用主は現在、二年以上連続的に雇用を追加している。また、一部の専門家は景気後退を懸念する場合もあるが、「回復力のある米国経済はこれまでのところ不況を回避し続けている」と言われている。UCLAの2023年6月のアンダーソン予測によると、良いニュースは「米国が景気後退」に入っていないことである。しかし「FRBの政策次第で、将来、緩やかな景気後退が起こる可能性」がある。 UCLAのエコノミストらは、今後も労働市場の堅調さが統計で示された場合、FRBはさらなる金融政策の引き締めに踏み切る可能性が高いという。要するに、 米国が2023年後半に景気後退に陥るかどうかは、インフレーション、雇用市場、FRBの反応次第である。米国の経済はコロナウイルスのパンデミックから引き続き回復力を維持しており、消費者は支出を続け、企業は投資を続けていたという。