前大統領ドナルド・トランプは8月1日、ジョー・バイデンに対して敗北したにも関わらず、権力に留まる努力のために、2020年の大統領選の結果を転覆しようとした罪で告訴された。大陪審は2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂の暴動での複数の犯罪容疑でトランプを今日起訴した。特別検察官ジャック・スミスは、ワシントンの連邦地方裁判所に起訴状を提出した。
その45ページの起訴状を解説しているニューヨーク・タイムスによると、トランプは4つの有罪判決で起訴された。その3つは陰謀で非難されている。⑴ 罪状1は米国を騙す陰謀である。トランプに対する告発では、トランプと共謀者らが2020年の選挙結果を覆そうとしたさまざまな手段について詳しく述べられている。⑵ 罪状2は投票認証手続きを妨害する行為に関するものである。トランプは、2021年1月6日に国会議事堂で行われる投票認証手続きに関わる2つの罪に問われている。1つはその手続きを妨害した罪、もう1つは投票認証手続きを共謀した罪である。⑶ 罪状3は公民権侵害の共謀である。これは2020年に選挙が接戦となっている州で選挙結果を覆そうとするトランプの試みに関連している。
この3つの陰謀に加えて、⑷ 罪状4は権利に対する陰謀 である。その起訴状には、ドナルド・トランプは、確保された権利と特権の自由な行使と享受において、1人または複数の人々を傷つけ、抑圧し、脅し、脅迫するために、大陪審の認識の有無にかかわらず、故意に共謀し、大陪審に知られていない共謀者と合意し、米国の憲法と法律による投票権と投票が数えられる権利に違反したと述べている。
つまり、合計４件の連邦犯罪で起訴されている。簡単に言えば、① 米国への陰謀、② 政府による公式な選挙人団の投票認証の妨害、③ 公民権への妨害、④ 投票の権利に対する剥奪の4つの罪による告訴である。トランプは、今日2023年8月1日に三番目の告訴を受けたことになる。ジョージア州の地方検事ファニ・ウィリスは、同州の選挙結果の転覆を図った罪状に対する告訴の準備を進めているため、四番目の告訴に直面するのは時間の問題であるという雰囲気が漂っている。今日の告訴に先立って、トランプの弁護士は標的書簡を7月16日に受理しているので、約二週間後の告訴は、比較的早いことを示唆している。昨年12月まで調査を行った米国下院特別委員会の多数のメンバーは、2021年1月6日に起きた議事堂での襲撃に関与した人々が正義に導かれない場合、この事件は、過激なトランプ支持者の最初の練習になり、再度同じことが起きると強い懸念を示していたが、今日の告訴は米国の民主主義が揺るぎないことを示している。