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銃乱射事件での大量殺戮のニュースは最近途絶えていたが、25日にメイン州で2 番目に大きい都市であるルイストンの混雑したボウリング場とバーで発生した銃撃事件で少なくとも18人が死亡し、さらに数十人が負傷した。今年最大規模の同日の大量殺戮事件で、死者数は増加する可能性があると警告されている。法執行当局は武装した犯人ロバート・カードを「要注意人物」として追跡中であり、住民に避難するよう促し、不審な行為があれば当局に通報するよう警告を呼びかけている中で、司法省長官は短い声明を発表した。法専門家組織による調査記録は、銃規制の取り組みが機能していることを明白にしている。
26日のルイストンでは、警察が「武装した危険な」容疑者の捜索を行っているため、同市の町全体と大学のキャンパス及び近隣の幾つかの町は封鎖された。同州の知事ジャネット・ミルズは「メイン州にとって暗い日でした」と語った。今回の銃撃事件は2022年5月24日にテキサス州ユヴァルデのロブ小学校で発生した致命的な銃乱射事件で19 人の子供と 2 人の教師が死亡した銃乱射の次に大規模であり、今年最大の規模になると見られている。警察当局の発表によると、ボウリング場で7人、バーで8人、病院で3人が死亡した。銃撃事件の容疑者ロバート・カード(40歳)は8件の殺人罪で逮捕状が発行されており、軍用スタイルの半自動小銃で武装している彼は危険人物とみなされている。彼は、20年以上米陸軍予備役で働いていた経歴があり、認定銃器教官であるという。容疑者は、これまでの銃撃事件の犯人とは違うタイプである。
今日26日、米国司法省の長官メリック・ガーランドはメイン州での銃撃事件に関する短い声明を発表し、次のように述べている。「愛する人を亡くした人達、負傷した人達、そしてルイストンの地域社会全体のことを思うと心が痛みます。FBI(連邦捜査局)、ATF(アルコール・タバコ・銃器・爆発物取締局)および連邦保安官は、メイン州の法執行パートナーに捜査支援と被害者支援サービスを提供するために現場に出ています。私たちは、州および地方パートナーが必要とするあらゆるサポートを提供する用意ができています。どの社会地域も、私たちの国で日常的になっている恐ろしい銃乱射事件に耐えるべきではありません」
「恐ろしい銃乱射事件」を減少させる重要な要素は、銃規制であることを専門家の調査が益々明白にしている。2010年から50州の銃器の法律と銃撃事件の死亡率を追跡しているギルフォード法律センターの記録によると、メイン州ではアサルト銃と呼ばれるAR-15のような過激な軍隊スタイルの銃器に関する法律の制限は存在しない。同じセンターの記録によると、メイン州は銃法の強さのランクで50州中27番目にランクされており、銃による死亡率のランクは50州中37番目である。そして、16 歳未満の子供に対して、故意に弾薬を販売、提供、授与する同州の規定は連邦政府より遥かに緩い。更に、メイン州は ① 弾薬の販売にはライセンスを必要としていない。② 弾薬の購入または所持にはライセンスを必要としていない。③ 弾薬の販売者に購入者の記録を維持することを義務付けていない。④ 連邦弾薬購入者の禁止規定が適用されるが、州法に基づいて銃器を所持する資格のない者が弾薬を所持することを禁止していない。④メイン州は全国即時犯罪経歴調査システム (NICS)の窓口となる州ではない。⑤メイン州には、銃器を譲渡する前に銃器販売業者に身元調査を開始することを義務付ける法律はない。その結果、メイン州では銃器販売業者は FBI に直接連絡し、連邦法で義務付けられている身元調査を開始する必要がある。⑥メイン州は、認可されていない個人販売者が銃器を譲渡する際に身元調査を行うことを義務付けていない。
ギルフォード法律センターの法律専門家は2010 年以来、全 50 州の銃規制を追跡および分析しており、CDC が発表した最新の銃による死亡率と比較することで、AからFのレベル付を行っている。同組織のサイトのマップ上から検索した当ブログの調査によると、強い銃規制のあるリベラル州と規制に乏しい保守州を比較すると明白な違いがある。
| 州名 | I. | 2. | 3. | |
| カリフォルニア | L | 1 (A) | 43 | 9.0 |
| ワシントン | L | 10(B+) | 38 | 11.2 |
| ニューヨーク | L | 4 (A-) | 47 | 5.4 |
| ハワイ | L | 5 (A-) | 49 | 4.8 |
| アラバマ | C | 38 (F) | 4 | 26.4 |
| テキサス | C | 30 (F) | 27 | 15.6 |
| ジョージア | C | 34 (F) | 14 | 20.3 |
| フロリダ | C | 23 (C-) | 34 | 14.1 |
| メイン | I | 27 (F) | 37 | 12.6 |
L(Liberal : リベラル)州、C(Conservative : 保守)州、I (Independent : 独立)州
| 1. | 50州中の銃法強化度ランク及び( )内は+/- を含むAから Fまでのレベル |
| 2. | 50州中の銃による死亡率の高いランク |
| 3 | 100,000当たりの死亡数 |
ギルフォード法律センターの調査記録をマップ上で検索すると、カリフォルニア州は銃規制が最も厳しい州の一つである為、その強度のランクづけはトップの一位であり、死亡率の高さは50州の中でほぼ最下位の43番目であることから総体的なランクはAである。また、人口100,000人当たりの死亡数も比較的少ない。一方、保守派州のアラバマ、ジョージア、テキサスは、それぞれ総体的なランクは最低のFであり、銃規制の評価も低い。特に、10万人あたりの死亡数が最も多いアラバマは、死亡率の高さでも4位にランクされている。これと比較すると、ハワイでの銃規制の強さは5位にランクされ、銃器による死亡率の高さ順位は49位の最下位である。独立州であるメイン州は、銃規制の乏しさと犠牲者が多い点で最低Fのレベルであり、銃器を自由に保持していないカリフォルニア州とは対照的である。これらの数値は、強固な銃規制と低死亡数は相関関係があることを明白に示している。
同組織は、そのような「研究結果は明らかであり、銃規制は機能しています。 国内の裁判所も、銃規制は憲法修正第 2 条と完全に互換性があると同意しています。そして、アメリカ国民は、弱い銃安全法により毎年4万人近くのアメリカ人が命を落としています。何かが変わらなければなりません」と述べている。そして、「私たちがこのプロジェクトを開始して以来、証拠は明確かつ一貫しています。強力な銃規制が命を救っていますが、それは行動を起こす意欲のある州に限られています」と指摘している。要するに、憲法修正第 2条の主張は都合の良い言い訳であり、銃規制に曖昧な州は、真剣に州民の安全性を考慮していないことを示唆している。