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国務省は、米中両国が気候変動への取り組みを推進したことを首脳会談の前日（14日）に発表した。汚染がもっとも顕著な両国の指導者は再生可能エネルギーを増やし、化石燃料を代替することに合意した。ジョー・バイデン大統領は15日、中国の国家主席習近平とアジア太平洋経済協力会議（APEC）の傍らで会談を行った。両国首脳の会談の目的は何か？その会談での進展はあったのだろうか？
国務省が14日に発表した声明によると、米国大統領気候変動の担当特使であるジョン・ケリーと中国の担当特使である謝振華は、2023年7月16日から19日まで北京で、2023年11月4日から7日まで、カリフォルニア州サニーランズで会談を行い協定に合意したと発表した。合意の概略は次の通りである。（1） 米国と中国は気候変動対策を強化するための2021年の米中共同声明および米中グラスゴー共同宣言を想起し、再確認し、効果的かつ持続的な措置を促進することを約束する。気候危機が世界中の国々に益々大きな影響を与えていることを認識している米国と中国はパリ協定第2条に従い、世界の平均気温上昇を摂氏2度未満に抑えるというパリ協定の目標を達成し、摂氏1.5度を達成可能な範囲に保つ努力を含め、平均気温を摂氏1.5度に抑える努力を追求する。（2） 両国はエネルギー転換、メタン、循環経済と資源効率、低炭素で持続可能な州/都市、森林破壊など、共同声明と共同宣言で特定された協力分野に焦点を当てる。（3）. 排出の管理と削減のための政策、措置、技術に関する情報交換を実施し、それぞれの経験を共有し、協力プロジェクトを特定して実施し、共同声明、共同宣言の履行を評価する。
（4） COP 28 （第28回国連気候変動締約国会議の主催者）およびそれ以降に向けて、実践的かつ具体的な協力プログラムおよびプロジェクトに取り組む。（5） 両国は、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする取り組みを追求し2020年レベルから2030年までに、石炭、石油、ガスの代替を加速するためにそれぞれの経済での再生可能エネルギー導入を十分に加速する。（6） 両国はそれぞれ、メタンおよびその他の非 CO2 温室効果ガス排出の行動計画を実施し、必要に応じてさらなる措置を詳細に検討する予定である。（7） 気候危機に対処する上で、循環経済と資源効率の発展の重要性を認識し、両国の関連政府機関は、協議や共同プロジェクトに参加し、これらのテーマに関する政策対話をできるだけ早く実施し、企業、大学、研究を支援する。（8） 米国と中国は特に電力、輸送、建物、廃棄物部門を含む分野に関して、州、地方、都市間の協力を支援する。（9） 双方は2030年までに森林減少を阻止し、回復させる取り組みの推進を約束する。（10） 米国と中国はアラブ首長国連邦とともに、COP 28でのメタンおよび非CO2温室効果ガス・サミットに各国を招待する。
この発表は、バイデン大統領が15日の今日、中国の習近平国家主席と約1年ぶりの対面会談を行う前日に来ている。両国の15日の会議はカリフォルニア州サンフランシスコのスタンフォード大学のキャンパスのすぐ北西にある歴史的な邸宅と庭園であるフィローリ邸で開始された。バイデン大統領は、イスラエルとハマスの戦争、ウクライナ戦争、台湾など、現在非常に重要なグローバル問題についての課題を提起する可能性があるため、14日に合意に達した気候変動の協定は、双方の対話がもっと肯定的になると見られている。
ニューヨーク・タイムスの報告によると、バイデンが15日に習近平に会う目的は「単純」なものである。それは「益々激化する中国との競争が紛争に陥ることを回避する方法を見つける」ことである。政府高官は、米国で壊滅的なオピオイド流行を引き起こした薬剤フェンタニルの成分を規制することを中国政府に義務付ける概要の合意に達する見通しであると述べた。しかし、中国は以前にも同様の約束をしたことがあるという。バイデンは、習近平と握手した後の冒頭の挨拶で、二人は長年の知り合いであり、常に意見が一致しているわけではないとしながらも「米国であなた方をもてなすことは大変光栄で喜びです」と言った。習近平は「地球は両国の超大国にとって十分に大きい」と語った。彼はバイデンに対し、両国は大きく異なっているが、「違いを乗り越えることができる」はずであり、「私は二国間関係の有望な将来を強く信じている」と述べた。しかし、政権当局者らは、両国首脳による具体的な約束の期待は抑制されており、世界トップ２の経済大国の指導者が再び意思疎通を図っているだけでも進歩の兆しだと見ている。
しかし、バイデンと習近平には「関係修復を試みる理由」がある。ワシントン・ポストが伝えたところによると、バイデンは長年、一歩間違えば双方が望んでいない事態にエスカレートする可能性を懸念しており、米当局者らはそのような事態を防ぐために両国がオープンな意思疎通を図る必要性を強調している。バイデン政権は、中国を米国の最も重要な長期戦略の対象として特定し、中国に対する防波堤を築くために、インド太平洋地域諸国との関係構築を優先している。中国は、米国と日本、オーストラリア、インド、ベトナムなどの国々との連携強化に注目しており、脅威を感じている」という。また、APEC首脳会議は、経済混乱に直面している中国にとって困難な時期に開催され、習主席はバイデンとの会談後にCEOらとの夕食会に出席し、中国がビジネスに前向きであることをアピールした。
要するに、米中首脳の対面は、緊張を和らげ、軍間の通信を含めて、意思伝達をもっと肯定的な方法で強化することが目的である。バイデン政権の高官は、両氏が昨年バリで開催されたG20によるAPEC会談より、今年はもっと充実したものになると述べたと予測した。しかし、15日の首脳会談では、特定の課題に対して何らかの公約があったわけではないようである。そして、最後の段階で、合同声明も行われなかったが、バイデン大統領と習主席は、いずれも緊張と敵対を益々募らせる意思はないことを示した。しかし、一部の批評家は、現実的には中国政府による防諜や経済面でのスパイ活動は、米国の安全保障と「健全な経済及び民主主義の価値観」に対する深刻な脅威であると指摘する。両氏の対面が実現する前日に気候変動の問題への取り組みにおいて、両国が前向きな姿勢を示唆したことは肯定的であるが、タイムスは、以前同様の約束があったにも関わらず、それは果たされていない例があることを示唆した為、14日に公開された協定に中国がどれほど忠実であるかは不明である。一方、中国への対処は非常に困難であるにも関わらず、バイデンは15日に暖かく柔軟な態度で習近平を迎え、ある程度緊張を解く機会があったことは注目に値する。中国のメディアは非常に今日のイベントを評価し、歓迎したようである。米国では、中国総領事館前に集まった大勢の群衆は、APECの主要行事が開催される建物に向かって行進を開始した。彼らは現地時間の水曜午前11時頃に、「自由な香港」「チベットはチベット人のもの」と書かれたプラカードを掲げ、中国共産党に言及して、「自由なチベット」、「中国共産党を打破せよ」と叫んだ。声を上げた一部の抗議者は、バイデン政権が習近平と彼の人権侵害に立ち向かうよう求めた。