Photo credit : Colorado Judicial Branch
コロラド州は引き続き、前大統領ドナルド・トランプが2021年1月6日に国会議事堂での反乱を扇動したとして、再度憲法修正第14条の重みを考慮するための裁判論議を行なっている。この憲法3項に基づき、トランプは公職者としての資格がないと主張したこの訴訟については、以前も報告した通りであるが、コロラド州の訴訟は解決していない。アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシン、ネバダ州では偽の選挙人団が調査及び告訴に直面している。幾つかの状況は、法律と憲法を重視し、正義は導かれなくてはならないことを基盤にした戦いが続いていることを示唆している。
コロラド州は、憲法修正第14条を重視し、その適応について、引き続き論議が行われている。地元紙のコロラド・ニュースラインの報道によると、6日コロラド州最高裁判所は、南北戦争時代の反乱条項に基づき、前大統領ドナルド・トランプをコロラド州の2024年の選挙投票用紙から締め出すことを求める画期的な訴訟の口頭弁論を審理した。共和党員と無党派の有権者6人からなる原告のグループは、ワシントンの非営利団体「責任と倫理を求める市民の会」の支援を受け、彼らが提起した訴訟に対する2時間の公聴会で7人の判事は、提起された広範な法的問題について双方に異議を申し立てた。デンバー地方裁判所のサラ・ウォレス判事は先月、トランプ大統領は憲法修正第14条第3項の意味の範囲内で「反乱に関与した」が、「憲法を支持する」と宣誓した後に、反乱を行った者を禁止する同条項は大統領職には適用されないと判断したため、原告側は、州最高裁判所に上訴した。原告らは、再度憲法修正第14条第3項の「公務員」への言及は、大統領が含まれていないとするウォレス判事の「無意味な」判定を破棄するよう求めた。トランプの弁護士らは、前大統領が暴動に関与したというウォレス判事の判定に異議を唱え、独自に控訴した。州最高裁のブライアン・ボートライト首席判事は6日の公聴会の冒頭で、「この事件に関しては、両側に多くの強い意見がある」と述べた。州最高裁は法学者、リベラル擁護団体、全米の数十人の共和党および州当局者から数百ページにわたるアミカス（法廷準備書面）を受け取った。
トランプのキャンペーンは、憲法修正第14条に基づく訴訟を「奇抜な極左グループ」による「選挙妨害」の試みであると主張している。コロラド州民主党の州務長官ジェナ・グリスウォルドは、トランプ前大統領が第3条に基づいて資格がないかどうかについての立場を明らかにしていないが、6日の声明で、州最高裁判所の判決は「我が国の民主主義に多大な影響を与える」と述べた。このような決定は、3月5日に行われるコロラド州の大統領予備選の候補者を認定する1月5日の締め切りに先立って、比較的早く下される可能性が高い。その判定に満足しない側は、米国最高裁に上訴する可能性がある。米国最高裁は、近年政治的になり、腐敗しているため、憲法で明確に説明されていない問題の箇所についての解釈を保守派が支配する最高裁に委ねることに懸念が表明されている。6人の保守派判事の中で、トランプに指名された3人の判事の良識が決定の鍵を握るとの意見もある。
また、2020年の選挙で、トランプが敗北した後に、ジョー・バイデンの勝利を覆すために虚偽の選挙人団を設置した接選州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ニューメキシコ、ペンシルバニア、ウィスコンシンの7州である。これらの州の虚偽の選挙人らは、ジョージア州で既に告訴され、アリゾナ州では調査が開始されており、ネバダとウィスコンシン州の選挙人らは告訴に直面していることが6日に判明した。アリゾナ州では、共和党委員長や複数の州議会議員を含む共和党22人のグループは、2020年12月に虚偽の選挙人投票を計画した書類に署名した。この書類は連邦と州の両方の捜査の焦点となっていることが先月報告された。同州の民主党州司法長官クリス・メイズはこのグループに対する捜査を7月から開始し、捜査を強化するため関係者に記録を要求した。メイズ長官は、事件の関係者の情報伝達を求める連邦政府の召喚状を受理しているため、現在まだ調査は続いている。
ジョージア州では同州の共和党委員長が率いる16人の共和党員が虚偽の選挙人をワシントンに送る計画について、州議会議事堂で秘密の会議を開催したことは既に報告された通りである。同州は、バイデンの勝利を認可した同日に、このグループが計画を公式にする書類に署名した。また、地元紙ウィスコンシン・エグザァミナーの報告によると、ウィスコンシン州では10人の共和党員が6日に、「自分たちの行為が選挙結果を覆すための取り組みの一環だったと認め、彼らに対する訴訟で和解」した。昨年、州の正当な選挙人2人は、偽選挙人10人がウィスコンシン州の有権者をだまし取る陰謀に関与したとして、この訴訟を提起した。訴訟では、各選挙人に最大200,000ドルの支払いを求めていたが、和解の一環として金銭のやりとりは行われていないという。
同じく、ネバダ州の偽選挙人は告訴されたことが6日に報告されている。地元紙のネバダ・インディペンデントによると、ネバダ州大陪審は、同州でジョー・バイデンが勝利したにもかかわらず、2020年の選挙後、ネバダ州の選挙人票をドナルド・トランプに与えると約束したとして、クラーク郡の第8地方裁判所の大陪審は、ネバダ州共和党委員長マイケル・マクドナルドを含む6人の共和党議員を起訴した。同州民主党の司法長官アーロン・フォードは6日にこの起訴を発表した。司法長官事務所は記者への公開文書で、6人全員が2件の重罪で起訴されたと述べた。つまり、州および連邦当局に不正な文書を作成し、偽造文書を行使するための虚偽の文書を提供したというものである。この容疑にはそれぞれ分類Cと分類Dの重罪が適用され、最高で懲役4年から5年、最低で懲役1年となる。
2020年の選挙転覆の努力は、トランプ支持者の暴徒が暴力的な米国議事堂侵入を行い、5人が死亡する結果となった前代未聞の反乱に加えて、7州で党のトップ層も含めて、偽の選挙人をワシントンに送る計画があった。これらの不正行為に対する州法務執行当局の戦いは、連邦当局と同様に、米国の民主制度を守るために民主主義に対する攻撃があった場合、全力で戦う姿勢があり、正義に導くための司法制度はフルに機能していることを示唆している。多くのジャーナリストは2024年にトランプが勝利した場合、彼は司法省を武器化し、政敵を探し出し、投獄することも含めて酷い独裁者になると警告している中で、トランプは「初日を除いて、私は独裁者にはならない」と反応したが、そのコメントは更にその懸念に火をつけた。トランプは5日、フォックス・ニュースの司会者ション・ハニティとのインタビューで、「大統領に再選されたら権力を乱用し、法律を破り、政府を利用して人々を追い詰める計画があるのか」との質問に明確に答えるよう求められ、トランプは「つまり、彼らが今使っているようなものですか？」と言った。つまり、トランプは、バイデンが司法省を自分に対して武器として利用したとの主張を繰り返し、彼は自分が直面している起訴と刑事告発について不平を言い始め、それらは「でっち上げ」だと主張した。トランプは、バイデン政権下で彼は「4回告訴された」と言い、２つの州と2つの連邦告訴を混同し、彼が直面している複数の告訴の報復として、バイデンに対する恨念を燃やしていることを示した。一方、既に複数の批評家は、有罪判決が下れば、トランプは実刑判決を受ける可能性があり、理論的には刑務所で選挙活動を続ける可能性があると見ている。つまり、2021年1月6日の反乱事件の裁判のスケジュールが何の妨害も受けず3月から開始される場合、その可能性はあることを意味する。