前大統領ドナルド・トランプ氏は二つの民事訴訟に直面し、その一つは裁判が終了し、陪審は高額の支払いを命じた。その後、トランプが経済苦に直面する可能性が高いことを懸念したフロリダ州の一人の共和党議員は、トランプの法的費用を州民が税金で支払うことを提案した。財務詐欺に関連している二つ目の民事訴訟は、最終判決を待っている状況であり、これは、更に巨額の罰金が要求されている。二つの連邦刑事告訴とジョージア州での告訴は、現在進展がない。しかし、二つの連邦刑事訴訟のうち、一つはトランプ氏が公職者に立候補する権利があるかどうかに関連している。米国最高裁はトランプ氏の公職就任資格に関して、コロラド州最高裁の判定について双方の論議を2月8日に聞く予定である。
民事訴訟１：名誉毀損裁判
ジャーナリストのE.ジーン・キャロルの２回目の名誉毀損の裁判で、金曜日（26日）マンハッタンの法廷で、男性7名、女性2名からなる陪審はキャロルへの名誉毀損に対して8,330万ドルを支払うべきであるとの判決を下した。裁判官は、全ての上訴手段が枯渇するまで、支払いを待つことを許可した。最初の名誉毀損の裁判では、トランプに対する罰金は500万ドルであった為、２回目の訴訟において、26日の陪審による決定は驚異的な金額である。法廷では、キャロルの弁護士ロバータ・カプランは、「ドナルド・トランプが何を考えようと、何を言おうと、法律は彼に適用されます」と語った。カプランが、トランプは規定や法律が自分に適用されないかのように振る舞ったと言った時、彼は立ち上がって法廷から出た。
トランプに対して、8,330万ドルを支払うよう命じられた後、マイアミの上院議員の一人は、トランプが現在進行中の訴訟で発生した訴訟費用として、納税者の税金から最大500万ドルをトランプに寄付することを提案していたが、22日フロリダ州知事ロン・ディサンティスはトランプの訴訟法案に公的資金を投入したいと考えている同州の共和党員に関する報道に対し、自分はその中には入っていないと述べた。さらに、ディサンティスは「拒否権ペンを振り回すのはフロリダ州の共和党議員ではない」とソーシャル・メディアを通して反対を明確にした後、その議員はその提案を撤回すると述べた。
民事訴訟2：ニューヨーク州での財務詐欺裁判
民事訴訟の最大の裁判は、税金の支払いまたは借入をする時の目的に応じて、資産の価値を減少させたり、または増加させるなどの操作を長年行っていたとする財務詐欺事件に関連している。ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムスは3億7,000万ドルの罰金と、同州での全てのビジネスを禁止することを求めているが、まだこの判定には至っていない。
2020 年大統領選の転覆に関する連邦訴訟
この事件では、トランプ前大統領は選挙結果を妨害する共謀に関連したとする 4 つの罪状に直面している。ワシントンDCの地区裁判所のタニヤ・チュトカン連邦判事による裁判は引き続き3月4日の予定である。トランプ氏の免責控訴が行われている間、この事件の公判前の手続きは凍結されている。しかし、ジャック・スミス特別検察官は申し立てを続けており、トランプ陣営は、これに対抗し続けている。3月4日の公判期日が延期される可能性がある。免責に関して、最高裁が関与するかどうかは現在不明である。
機密文書の違法取り扱いによる連邦刑事告訴
フロリダ州での連邦機密文書の事件で、トランプ氏は彼が所有するとされるプライベート・クラブのマー・ア・ラゴに、極秘文書を保管し、返還を求める政府の要求を妨害したとして40件の連邦告訴に直面している。ここでの裁判は、トランプが指名した裁判官アイリーン・キャノン判事の監督下で、5月20日に予定されている。同氏の弁護士は、検察とバイデン政権が相互に意思疎通を図った証拠があるため、トランプ氏に対する起訴は政治的動機によると主張している。また、彼の機密資料の保持は国家安全保障に実質的な損害を与えていないと主張しているが、この裁判の却下を求める動きは報告されていない。
ジョージア州の選挙結果の転覆に関連する刑事告訴
トランプの共同被告18人中４人は有罪を認めた。これはすでにご承知の通りである。トランプは13の罪状を科せられているが、裁判スケジュールはまだ設定されていない。元トランプ陣営の側近で共同被告のマイク・ローマンによる訴訟却下を求める申し立てにおいて、ファニ・ウィリス地方検事が公金を不正に扱い、彼女が雇用した特別検察官ネイサン・ウェイドと不適切な関係にあったとの曖昧な主張により、現在、同州では混乱が発生している。判事はこの問題について2月15日に、公聴会を予定しているが、ジョージア州の共和党はウィリスに対する辞職を要求している。ウェイドはトランプの捜査が進行中、ウィリスと少なくとも２回、航空旅行代金を支払ったとされる報告書が浮上していると言われているため、複雑な問題に発展している。
ニューヨーク州の口止め料支払いに関する刑事告訴
2016 年の大統領選直前、二人の女性に口止め料が支払われたとする事件で、トランプ氏は34 件の容疑で同州の地方検事アルビン・ブラッグに告訴された。これはキャンペーン財政違反の容疑によるものである。裁判は3月25日に予定されており、変更はない。トランプは、ニューヨークでの口止め料刑事告訴の裁判を連邦裁判所に移送するため数ヶ月間戦い続けたが、現在断念している。ここでの紛争はほとんど報告されていない。
要するに、ドナルド・トランプ氏は既に終えたE.ジーン・キャロルによる名誉毀損の裁判を加えると、合計6件の民事及び刑事告訴と裁判に直面したか又は今後も直面すると言われている。名誉毀損の17日の裁判では、証人が証言中に何回も発言したトランプが判事の忠告を無視したため、法廷から追い出すと判事が警告したという。トランプはこれに対し、追い出されることを歓迎すると示唆し、「それが好きです」と２回言った。26日の法廷では、キャロルの弁護士が論議している時、トランプは「魔女狩り」と囁くなどの態度があったため、裁判官に叱られる場面もあったという。加えて、フロリダ州の議員の提案は狂気じみており、法的に可能であるとは思えない。その提案は、大統領選の競争を離脱した同州の知事ロン・ディサンティスの拒否権の示唆に直面し、すぐに撤回された。トランプは現在、大統領選に立候補している一市民であるため、法的費用を同州の州民が支払う義務はないからである。ディサンティスはその点で、彼の立場を明確にし、トランプを援助する意思はないことを示唆した。