景気後退の懸念は失せ、物価はほとんどの分野で低下している中で、1月の雇用拡大は驚異的に強いことを示唆した。今日（2月2日）報告された経済状況は選挙で最も重要な課題である経済が向上し、選挙に有利であることを願っているジョー・バイデン大統領に明るい見通しを提供している。しかし、化石産業は長年衰退傾向であるにも関わらず、保守派の一部は、良い経済ニュースを否定し、その衰退している分野での状況を否定的に語った。トランプは今年からの株式市場の明るい兆しを彼らが11月にトランプが勝利すると信じているからであると言った。
米国経済は1月に353,000人の雇用を追加し、失業率は3.7％であり、二年間連続して4％以下を維持している。労働省が2018年10月15に発表したところによると、この時点で「失業率は3.7％に低下し、それは1969年12月以来の低水準になった。つまり、近年最後に3.7％まで低下した時期は2018年10月である。また、多くのアメリカ人にとって、雇用が拡大し、失業率が低下したというニュースよりも、実際に身近に影響を受けるものは物価と株であり、これらの状況も経済の良し悪しを示唆するバロメーターの一部である。多くの分野でインフレは大幅に低下したが、頑固なほど価格が高い分野は、野菜などの農産物である。これは一般的な家庭にまだ苦痛を残している。また、株式市場の安定性も重要である。CNNおよび経済ニュースでスクリーンに表示されるダウ・ジョンズ、ナスダック、S&P500の日々の数値は1月から赤数値（マイナス）より緑数値（プラス）で表示される日が増えている。とはいうものの、メディアが表示する日々の数値は、個人のポートフォリオの増減には無関係である。
ニューヨーク・タイムスが2日に伝えたところによると、バイデンの「任期初期には物価の伸びは遅れていたが、現在賃金はインフレを上回るペースで上昇している。 経済成長率は2022年末から2023年末にかけて3.1％となり、年末の力強い成長」は予想に反した。また、「インフレ率は歴史的に正常な水準に向かって低下しており、 米国株式市場は過去最高値を記録している」状況である。米連邦準備理事会（FRB）は昨年、物価上昇を抑制するために数回にわたって、金利を大幅に引き上げたが、今週、利下げを開始する可能性が高いと示唆した。ホワイトハウスから独立した中央銀行であるFRB議長のジェローム・パウエルは今週の記者会見で「これは良い経済だ」と宣言した。
バイデンに対する批判者は、この経済状況を批判的に語っている。保守系擁護団体雇用創造ネットワークの最高経営責任者アルフレッド・オルティスは2日、雇用統計は「民主党や主流メディアが主張するようなホームランではない。先月は鉱業、採石業、石油・ガス採掘業界で雇用が実際に減少した。この経済部門はアメリカ経済を潤し、家族を養う仕事を提供する」と述べ、否定的な側面を強調した。現在の経済の良い兆しについては、当然バイデンに対抗しているドナルド・トランプにとっても、選挙キャンペーンで根拠のないことを語るチャンスである。例えば、最近の株式市場の大幅な上昇について、11月にバイデンを破って大統領に復帰すると投資家が信じている結果であると示唆したが、トランプの「説を支持するウォール街のエコノミストは、ほとんどいない」とタイムスは述べている。
また、金曜日（2日）のフォックス・ビジネス・ネットワークで、「バイデンの下で景気が悪いのなら、なぜ株価が上昇しているのか」との質問に対し、トランプは「彼らは、私が当選すると思っているからです」と答えた。これはナンセンスな主張である。まず、トランプはいつものパターンで、常に「彼ら」という表現で語るが、トランプにとって「彼ら」とは誰をイメージしているのか不明である。株の投資家は、圧倒的に一般の有権者も含まれており、党派には無関係である。今年に入り、株は好調であるが、その日の株式市場がグリーン（増加）で終わっても、それぞれ個人のポートフォリオは、どの株を保持しているかによって異なるため、メディアが表示する日々の数値は、個人の増減には完全に無関係である。
一方、バイデンはこのニュースを祝福し、2日朝の声明で「米国経済は世界で最も強いです。今日、私たちはさらなる証拠を目にしました」と言った。ホワイトハウスの経済顧問らは「長年、特にインフレ率が低下し、顧客がより高い価格水準に慣れれば、経済指標の継続的な好調さが最終的には有権者に伝わるだろうとの期待を表明していた」という。ホワイトハウス経済諮問委員会の委員長ジャレッド・バーンスタインは2日の電子メールで、「今日の報告書は、働く米国人を代表して期待を打ち破る一連の成果の一つです。そしてインフレの緩和により、賃金が物価を大きく上回っており、購買力が高まっていることを意味します。 重要なのは、ミシガン大学の調査による1月の13％の上昇を含む信頼感指標は、人々が確実にこうした向上を実感し始めていることを示唆しています」と述べた。
要するに、現在リセッション（景気後退）の恐れはかなり減少し、インフレは農作物を除き、引き続き良好であり、雇用も驚異的に拡大し、安定した低い失業率を維持しているなどの良好な経済兆候に伴い、ジョー・バイデン大統領に対する支持率も12月に比較して、今年増加している事実は最近報告された通りである。これらは全て、再選を目指すバイデンに対する風向きが良好であることを示唆している。問題は、常にバイデンの前進を妨害する非論理的でいい加減な主張が横行する中で、これらの経済の明るい兆しを、現役大統領がどのように有権者に売り込むかである。