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米国最高裁は今日、2021年1月6日の議事堂での反乱に参加し、起訴された350人に対して、司法省が適応した法律に関し、政府法務長官の意見を聞いている。しかし、同日の議事堂への不法侵入や警察官への暴力を含む複数の容疑で逮捕され、2002年に制定された法律に違反したとする容疑を取り下げるよう求めた訴訟で、最高裁にまで到達した個人が16日の米国最高裁の審理の中心的な存在になっている。
2001 年 10 月、テキサス州ヒューストンに本拠を置くエネルギー会社エンロン・コーポレーションは、社内での広範な財務不正と書類廃棄が発覚し、同社は破産を宣言した。エンロン会計スキャンダルと呼ばれたこの事件後に、米国政府は2002 年、サーベンス・オクスリー法を制定した。サーベンス・オクスリー法は、法案の提案者であるポール・サーベンス上院議員とマイケル・オクスリー下院議員にちなんで命名された。監査と情報開示を改善し、投資家保護を強化し、米国の資本市場に対する投資家の信頼を回復することを目指したこの連邦法は、超党派の議会の支持を得て可決された。この法律は多数の条項が含まれており、そのひとつは「公式手続きを妨害する」行為を重罪として定めている。この法律は新しい犯罪を広範に定義することで、誰が証拠改ざんの罪で起訴されるかについての法的抜け穴を塞いだものである。2021年1月6日に米国議会議事堂の襲撃に関連し、議会がジョー・バイデンの勝利を認定するために選挙人投票集計を行っていた時、このプロセスを妨害するために、暴力的に議事堂に侵入し、告訴された1,350人以上の人々の中で350人がこの法律の一部である「公式手続きの妨害」の法律に違反しているとして訴追されたのである。
ボストンの警察官ジョセフ・フィッシャーは、議事堂への不法侵入、警察官への暴行、議会議事妨害などの罪で起訴された。フィッシャーは、この法律は彼には適応しないとして政府を告訴し、公務執行妨害の容疑を取り下げるよう裁判官に求めた。彼は下級裁判所で却下され、控訴裁判所でも彼の主張が拒否された後に、米国最高裁に上訴し、法律を明確に解釈するよう求めていた。彼の要求に応じた米国最高裁は、彼と同じ法律に基づいて起訴された他350人以上の被告のケースも同時に検討するという目的で、16日の今日審理を行なった。最高裁の任期が終わる6月末になる可能性が高いその最終判定で、多数派の判事がフィッシャーの主張を支持した場合、この法律に基づいて起訴された他350人の被告およびドナルド・トランプに対する起訴にも多大な影響を与える可能性がある。
米国最高裁は16日、主にバイデン政権の法務長官エリザベス・プレロガーに質問を浴びせた。ニューヨーク・タイムスが同日に伝えたところによると、フィッシャーの主張に反し、プレロガーは、業務記録の破壊を禁止するために制定された法令の一部である「公式手続の妨害」の法律は1月6日の暴徒にも適用されるべきであると述べている。エイミー・コニー・バレット判事は、誰かが議事堂の外に立って群衆に進入を促しただけで妨害法が発動されるかどうかを尋ねた。プレロガーは、その人物が、たとえば他の人が建物に入るのを手助けして選挙人の投票集計を阻止する計画を立てた群衆の首謀者であるという証拠があれば、確かに妨害罪で起訴される可能性があると述べた。この事件の中心人物であるジョセフ・フィッシャーは警察官への暴行など他の罪で起訴されたが、プレロガーは、彼が直面している妨害罪は引き続き有効であると述べている。彼女は、フィッシャーの事件の証拠は、フィッシャーが特に選挙の認証手続きを妨害するために国会議事堂に行ったことを示している為、妨害行為の罪状に該当すると述べた。バレット判事は、被告がこの法律に該当するには身体的暴力を犯さなければならないのかどうかを尋ねた。プレローガーは「ノー」と答えた。右翼派は1月6日の事件で暴力行為を行っていない多数の被告人がこの妨害法で起訴された事に対して、国会議事堂襲撃に関する司法省の捜査を長い間批判していた。
保守派の判事サミュエル・アリートとニール・ゴーサッチは、最近の見出しから引き出されたと思われる仮説を提起し、親パレスチナ抗議活動者らが、カリフォルニア州のゴールデン・ゲート・ブリッジを封鎖する行為を含む他のデモが法律に基づいて告発される可能性があるかどうかを尋ねた。プレローガーは、1月6日に関連して起訴された約1,350人のうち、妨害罪で起訴されたのはわずか350人だけであると指摘することで、部分的に質問に答えている。彼女の主張は、この法律を狭い範囲で使用する方法があるということである。人々が妨害行為を行っただけでなく、法律が要求するように「不正に」行為を行ったことを示す実際の証拠が必要であることを指摘した。最高裁の審理の主題となっている法律は、検察に対し、被告が「不正」行為をしたことを証明することを義務付けている。クラレンス・トーマス判事は、政府が一種の選択的訴追を行っているかどうかを尋ね、「多くの暴力的な抗議活動があり、議事進行が妨げられている」と述べた。アリート判事とゴーサッチ判事も同様の質問をし、「政府はこの規定を他の抗議活動にも適用したことがありますか？」と聞いた。
要するに、16日の米国最高裁の聴聞会は、エネルギー最大手会社エンロンの倒産を受けて制定されたサーベンス・オクスリー法の規定が2021年1月6日の国会議事堂襲撃に参加した元警察官ジョセフ・フィッシャーの行動に適応できるかを検討することが主なねらいである。つまり、今日の最高裁の審理は、特別検察官ジャック・スミスが選挙転覆を試みた前大統領ドナルド・トランプに対して、訴訟を提起したため、トランプは「絶対的な免責」を主張している。最高裁判事は4月25日に彼の免責主張に関する弁論を審理する予定である。従って、今日の審理は、350人以上の被告らがトランプの支持者であることから、最高裁が6月末の判定でフィッシャーの主張を認めた場合、トランプも彼の行為には同法は適用されないと主張する可能性が高くなることを意味し、これは重要なポイントを提供している。なぜなら、保守派は、この法律が1月6日の被告に適用される場合、他の様々な政治的抗議活動に対して武器として利用される可能性があると主張している。当時および現在もFBIのディレクターであるクリストファー・レイは2021年1月6日の議事堂反乱を国内テロと分類したことはご承知のとおりである。これまで、この事件の範囲を超える政治的抗議活動の記録は報告されていない。引き続き、この議事堂襲撃は前代未聞の異常な事件である。