米国最高裁判所は5日、ニューヨーク州の口止め料支払い事件で、34件の重罪により、同州の陪審員によって有罪判決を受けたドナルド・トランプの刑務宣告と緘口令を選挙後まで延期するよう求めたミズリー州の司法長官の申請を却下した。最高裁はまた、署名のない短い命令書で、トランプの判決を一時停止する別の申し立てを却下した。最高裁の予想外の行動により、ニューヨーク最高裁の判事ファン・マーチャンは予定通り9月18日にトランプに対する刑務宣告を実施することが可能になる。
ミズリー州共和党員の司法長官アンドリュー・ベイリーは、トランプの刑務判決を一時停止し、一時的に緘口令を解除するよう求め、ニューヨークの検察官らがトランプの選挙運動を強制的に阻止しようとしていると主張した。彼らは、この選挙期間中に、ニューヨーク検察官らの行動を容認することは有権者の権利および選挙プロセスを損ねると述べ、悪い前例を作ることになると主張した。また、緘口令のため、トランプは選挙キャンペーンで発言する内容が制限されていると主張した。しかし、マーチャン判事は、トランプによる彼に対する批判を容認している。緘口令は、陪審員、証言者、その他の証拠に対する公的発言を禁止しているだけであり、基本的にトランプはほとんど自由自在に虚偽を語っていることが日々報告されている。更に、ベイリーは、トランプの有罪判決は暴力犯罪ではなく、「単なる」帳簿記録違反であると述べた。
犯罪の性質を軽視していることを示唆したベイリーに対して、ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェイムスは、「ミズリー州がニューヨーク州に対してこのような救済を求める訴訟を起こすことを米国最高裁が認めれば、トランプ前大統領の進行中の州裁判所での訴訟手続きを迂回する異常かつ危険な手段となるでしょう」と彼女は書き、そのような前例があると、多くの州はその前例に従うとの懸念を表明し、最高裁にミズリー州の主張を却下するよう求めた。最高裁は、意見書を提起しなかった為、ミズリー州の訴訟を取り上げて審理することさえ拒否したことを示唆した。
最高裁の今日の対応で注目に値すべきことは、数行の短いメモには反対意見及び署名はなく、ミズリー州対ニューヨーク州の訴訟で、「ミズリー州の訴状提出許可申立ては却下され、予備的救済または差し止めの申立ては無意味として却下された。トーマス判事とアリート判事は訴状提出許可申立てを認めるが、その他の救済は認めない」と記載されている。つまり、極右派のクラレンス判事とサミュエル判事は州の訴状提出要請を認めたが、ミズリー州が求めたその他の救済措置は認めなかったことである。従って、最高裁の判事らは、トランプ前大統領の差し迫った最後の判決を選挙後まで延期するよう請願したミズリー州の要請を明白に拒否したことを示した。これは、7月1日の最高裁の大統領の免責に関連する6人の保守派の党派的な決定で与えた印象とは、非常に異なっている。しかし、マーチャン判事は、口止め料の裁判に至った事件の告訴のどれが公的であるかを9月初旬に決定し、その後9月18日に刑務の最終判定を行う予定である。
ご承知の通り、2016年の選挙前にトランプは成人映画スターのストーミー・ダニエルズに13万ドルを支払ったことを隠蔽するため事業記録を偽造したとして、有罪判決を受けた犯罪による裁判に関連しており、ミズリー州が米国最高裁に求めた請願は、ニューヨーク州の地方検事に対する訴訟の却下を求めるための最初の手段であることを示唆している。最高裁は7月1日にトランプを含む将来の大統領に対する寛大な告訴からの免責を許可する判決を下したため、トランプおよび彼の同盟者が大胆になっている中で、最高裁の今日の決定は驚きである。7月1日の最高裁の党派的な判決後に、複数の法専門家が厳しく批判し、ジョー・バイデン大統領が最高裁の任期、免責判定、倫理問題に対する最高裁改革を提言したオプエドに何らかの影響を受けた可能性があるかもしれない。今日の最高裁が意見書を提供せず、ミズリー州の要請を却下した行動は、最高裁が休暇中であるという以上の何かがあることを示唆している。多くの人々が声を出した場合、または巨大な数の人々が最高裁の前でデモ抗議を長期的に開始した場合、最高裁改革も不可能ではなく、あるいは党派的態度を改めるかもしれないという希望はまだあることを示唆している。