先週金曜日、7月の雇用者数は114,000人で予想を大きく下回り、失業率は4.3％に上昇した。この雇用情勢が報告された後、株は大幅に下落した。これに続き今日月曜日（5日）に再度急激な下落があった。株式の専門家は、今日の過激な株下落の責任を彼の政敵であるカマラ・ハリスの責任として攻撃した前大統領ドナルド・トランプがソーシャル・メディアに投稿したナンセンスなメッセージに反論した。
米国市場は、日本の日経平均株価が歴史的な12％下落したことを受けて、5日大幅な下落に終わった。推測的な要因としては、2日の顕著な下落が景気後退の懸念からきているようである。株の急激な下落は5日に株式市場が閉まる東部時間午後4時にダウ工業平均株はマイナス2.60％、S&P 500はマイナス3.00 ％、ナスダックはマイナス3.43％で2022以来の落込を示した。ダウ・ジョーンズ社が発行する週刊誌/新聞紙バロンズの報告によると、株式「市場の下落は経済が景気後退に向かって減速しているからなのか、または連邦準備制度理事会が金利引き下げに遅れているからなのか、それとも人工知能ブームへの期待と、他の先進国市場、特に日本と比べて比較的高い米国金利から利益を得ようとする試みによって推進された一連の取引の解消が見られるのからなのか」と憶測している。
様々な専門家の意見「にもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は、市場暴落の責任を政敵に押し付けようとした。トランプは『有権者には選択肢がある。トランプの繁栄か、2024年のカマラ暴落と大恐慌かだ』と、彼自身のソーシャル・メディア・ネットワークであるツゥルース・ソーシャルに大文字で投稿した」と報告した。そして、「大統領は株式市場の日々の動きに比較的影響力が小さく、大統領はハリスではなくジョー・バイデンである。バイデン政権下では主要株価指数が記録を更新し、S&P 500 のマイナス3.00％ は就任から金曜日の終値まで38.8％上昇した。株式市場はトランプ大統領の任期を上昇で終えたが、2020年3月のS&P 500の34％下落など、下落局面も経験した」と指摘した。
また、「市場の出来事が政治競争に影響を及ぼす前例がある。2008年リーマン・ブラザーズの破綻とそれに続く市場の暴落は、バラク・オバマがジョン・マケインをリードした時期と重なった。マケインは経済の弱さを誤って判断したと広く見なされていた。しかし、今日の経済状況は大きく異なっている。2008年9月のリーマン破綻は、経済がすでに不況に陥っていたときに起こり、進行中の株式売りを加速させた。そして、今日、経済がまだ不況と判定されていない不況に陥っている可能性もあるが、そう考える経済学者はほとんどいない。ゴールドマン・サックスは、今後12か月以内に不況に陥る確率を25％とみており、この可能性は最近高まっているが、依然として比較的堅調な基盤を示唆している」と述べている。
更に、「こうした経済の基礎はトランプの勝利に有利だが、それほど大きな差ではない。イェール大学の経済学教授レイ・フェアが長年にわたり用いてきた政治モデルは、成長率と失業率の数字に基づいて選挙結果を予測している。2008年の選挙サイクルのこの時期は、オバマがモデルを3％ポイント、リードしていた。また、失業率が上昇しているのは、移民の急増と職を求める人の増加によるものであり、企業が一斉に人員削減に動いているからではない。そうであれば、消費者支出が急激に落ち込むことなく経済が安定する可能性がある」と述べている。経済分析者や経済学者は、経済後退を懸念して株を売却するという混乱が経済を減速させている可能性があると警告し、「パニックになるにはまだ早い。ほとんどの指標から判断すると、経済は引き続き堅調であり、米国民の支出は続いており、サービス部門は成長しており、株式市場は最近記録した史上最高値付近を維持している」と述べている。
要するに、政治と株式市場に関連性がある分野は税金および支出政策に加えて、失業率である。7月の114,000の雇用者数は予想を大きく下回り、失業率は4.3％上昇した。バロンズによると、「失業率が3カ月移動平均を0.5ポイント上回ると景気後退を示唆する」ため、2日の報告では、雇用減少と失業率が増加したことから、景気後退を案じて、株の売りが集中した為であるようだ。また、税金政策では、共和党の大統領は企業への課税を減少し、社会保障を削減することを長年提案しているが、それを有権者に説得することは非常に困難であることを繰り返し示している。ジョー・バイデン大統領を含めて、民主党の大統領は、富豪企業に課税することで、公正な税金支払いを訴えている。今日最も打撃を受けている産業は特にハイテク企業であり、彼らが引き続き株の下落で何億ドルも損失し続ける場合、民主党の主張には効力がなくなると指摘している。そして、専門家はトランプが、株価急落を政敵の責任にすることで政治的に利用しようとしていると指摘している。同日トランプは、レストランなどのサービスに対して客が労働者に提供するチップに対する税金を廃止すると言ったが、歓待業界の労働組合はトランプのチップ非課税の公約を否定し、ハリスを支持している。それは、なぜだろか？その理由を考えるべき人物は他でもないトランプ自身である。