経済は共和党の大統領下で良いという説が神話であることを有権者は悟り始めたようである。少なくとも一年以上、世論調査は繰り返し、経済への対処では前大統領ドナルド・トランプの支持率が現役大統領ジョー・バイデンおよび副大統領カマラ・ハリスを平均15ポイント引き離していた。今日判明している複数の著名な調査機関による調査は、経済の課題で、いずれも、両氏の差が大きく縮小したことを示唆している。また、ハーバード政治研究所が30歳以下の若い世代を対象にした世論調査ではハリスへの支持は、トランプの二倍以上である。
クイニピアック大学が24日に公開した世論調査によると、全国の支持率は、トランプ48％、ハリスが47％である。この世論調査では、共和党支持者は93％対6％でトランプを支持し、民主党支持者は94％対5％でハリスを支持している。無党派層では、ハリスとトランプの二者択一の場合、トランプとハリスへの支持はいずれも48％である。ハリスを支持する有権者の70％が、ハリスを支持することに非常に熱心だと答えた。トランプを支持する有権者の71％が、トランプを非常に熱心に支持していると答えた。有権者は、6つの課題でどちらがより良好に対処できると思うかとの質問で、以下のような結果になっている。
| 課題 | トランプ | ハリス |
| 核兵器使用に関する決定 | 47％ | 49％ |
| 米国での民主主義の維持 | 47％ | 50％ |
| 銃による暴力 | 45％ | 50％ |
| 経済 | 52％ | 45％ |
| 移民 | 53％ | 45％ |
| 中絶 | 41％ | 54％ |
| 国の危機への対処 | 51％ | 47％ |
ハーバード政治研究所が23日に発表した全国世論調査によると、18歳から29歳までの全国の有権者の中で、複数候補者による対決で、カマラ・ハリス副大統領は64％対32％でドナルド・トランプ前大統領に32ポイントの圧倒的なリードを保持している。若者が選挙プロセスにもっと関与するようになるにつれて、ハリスの優位は拡大している。 世論調査では、民主党の若者と共和党の若者の間には大きな熱意の差があることも含めて、幾つかの事が判明した。
⑴ 民主党の若手と共和党の若手の間には大きな熱意の差があり、民主党の若手では 74％ が「必ず」投票すると答えたのに対し、共和党の若手では 60％ だった。⑵ 男女格差は拡大しており、春の世論調査では 17 ポイントだったが、現在は 30 ポイントとほぼ倍増し、女性有権者の間ではハリスが 70％ 対 23％ でリードしている。 ⑶ ハリスは主要な個人的資質と問題でトランプを上回っており、若者全体の中で共感 （+33）、共感性 （+24）、誠実さ （+22）、気候変動 （+32）、中絶 （+31）、医療 （+26）、銃による暴力防止 （+25） で大幅にリードしている。⑷ ハリスの副大統領としての支持率は大幅に向上し、春の世論調査では 32％ だったが、現在は 44％ に上昇している。 ⑸ アメリカの若者の間では進歩的な政策に対する強い支持があり、処方薬の価格上限に賛成する人は 74％、中絶を合法化する全国的な法律に賛成する人は 59％ である。 ⑹ アメリカの若者の間ではプロジェクト 2025 に対する圧倒的な拒否感があり、好意的に見ている人はわずか 6％、不利に見ている人は 48％ である。共和党員の間でも、好意的に見ている人は 14％、不利に見ている人は 23％ である。
イプソスが9月15日に公表した世論調査によると、投票すると答えた登録有権者のうち、51％はハリスを支持し、47％がトランプを支持している。討論会前に行われたABCニュース/イプソスの世論調査と比較すると、ハリスのわずかなリードは統計的に変わっていない。 ハリス（62％）とトランプ支持者（60％）の大半は、自党の候補者を強く支持している。しかし、全体的に同意できないがトランプ（34％）を支持すると答えたトランプ支持者のほうが、ハリス（23％）支持者よりも多かった。各候補者の支持者のうち、主に他の候補者を嫌っているため支持すると答えた人はわずかであり、ハリスの16％に対し、トランプは10％である。
| トランプ | ハリス | |
| 経済 | 46％ | 39％ |
| インフレーション | 45％ | 38％ |
| 移民問題 | 47％ | 37％ |
| 中絶 | 34％ | 48％ |
| ヘルスケア | 36％ | 45％ |
| 民主主義の保護 | 38％ | 45％ |
| 最高裁の任命 | 38％ | 43％ |
USA Today/サフォーク大学が9月16日に公表した調査では、経済に関する課題で、ここでもトランプとハリスの差は以前の二桁の差から現在6ポイントの差が見られるだけである。
| 課題 | トランプ | ハリス |
| 経済 | 51 | 45 |
| 人種問題 | 38 | 56 |
| 移民 | 50 | 47 |
| 国土安全 | 51 | 46 |
| 中国への対処 | 49 | 46 |
| ヘルスケア | 40 | 54 |
5月に発表されたABCニュース/イプソスの世論調査では、経済に関してトランプを信頼していると答えた回答者は46％で、バイデンを信頼していると答えた人は32％であった。経済に関しては常に15ポイント前後で、トランプは経済の有力性を維持していたが、これは有権者の見解が変化していることを示唆している。最新の全ての世論調査は、引き続き経済がトップであるが、ガソリンの価格や一部の食品の値段も低下し、最近インフレーションが安定していることから、連邦準備制度理事会は利息率を削減したことで、住宅ローンや新車のローンの負担が軽くなっている。つまり、現在インフレーションは抑制しやすい状況になり、景気後退の懸念もなく、株式市場も良好であり、GDPも第2四半期には3.0％であると報告されており、基本的に米国の経済は強いと言える。それは、全ての利用可能な証拠から多くの経済アナリストの共通した意見である。そのような状況を有権者が理解し始めたことを示唆している。カマラ・ハリスとドナルド・トランプはいずれも経済政策を発表しているが、インフレーションへの懸念が大きく減少しているため、ハリスは、彼女の経済政策がトランプの方針より大多数の労働者や中産階級にとって有利であることを更に説得する必要がある。