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先月下旬、南東部を直撃したカテゴリー4のハリケーン・ヘリィンは、ノース・キャロライナ州西部では壊滅的な被害をもたらし、約230人が死亡した。フロリダ州にも上陸し、そして、別のハリケーン・ミルトンはフロリダ州を攻撃している。9日に公開されたビデオは、急激に洪水になった湾岸都市で、木造建築の建物が倒壊し、水中に流された。台風と豪雨の中、数台の車は揺れている橋を走行中、橋が大波で揺れた時、視界から消える様子を描写した。
昨日フロリダの住民は、生存することはできないので、今避難しなさいとの命令を受けていた。ドナルド・トランプは、8日に集会を中止し、ハリスは、ABCの The Viewでタウン・ホール形式のようなプログラムに参加していた。今日9日東部時間午前10時からの要旨説明会で、ジョー・バイデン大統領は、国土安全保障省、連邦緊急事態管理局（FEMA）、その他の政府機関の関係者、副大統領カマラ・ハリスと共に、テレビ会議を行い、ハリケーン・ミルトンに関連する情報と対策について協議を行なった。水曜日の夜、午後9時頃、ハリケーン・ミルトンが上陸したため、フロリダ州の約80万人の顧客が停電に見舞われた。逆潮がタンパ湾から水を吸い上げている様子がビデオで紹介されている。
ドナルド・トランプおよび彼の支持者は、ソーシャル・メディアで、バイデン政権のFEMAは、移民や外国の戦争に支出しているため、被災地の人々を救済およびハリケーン復旧のための資金がないとする誤情報と陰謀論を拡大している。FEMAの長官ディアン・クリスウェルは8日、「これらの主張はどれも真実ではありません。ヘリィンへの継続的な対応と、ハリケーン・ミルトンに対応を支援するための必要な資金はあります」と語った。人命に関わる災害中、非常に無責任な人々が、2024年11月の選挙に影響を与えるためにFEMAに対する意図的な虚偽や誤情報を拡大していることを示唆している。
ジョー・バイデン大統領は水曜日午後から、ホワイトハウスでの強力なスピーチで、フロリダ州のメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ヘリィンと現在ミルトンに対する連邦政府の対応について「無謀で無責任、そして執拗な偽情報と完全な嘘の拡散」を非難した。 バイデンは名前を挙げ、過激派の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンや、トランプ前大統領が「嘘の猛攻撃を先導した」と述べた。共和党の大統領候補はここ数日、連邦緊急事態管理局の対応について、偽情報を広めるのを手助けしており、被害者は750ドルしか支払われないと主張したり、災害資金が不法移民の住居に流用されたと誤情報を語っている。バイデンは、何一つ真実ではないと繰り返し、それらの虚偽を否定し、「馬鹿げている。止めなければならない。このような瞬間に、赤い州も青い州もない。隣人が隣人を助けているアメリカはひとつである」と述べ、この最悪な時に、FEMAについて、虚偽を促進するトランプや他の共和党員に率直な怒りを表明した。
選挙競争が最終盤に入っている中で、複数のハリケーンは別の意味でも選挙に影響を与える可能性がある。既に、数百万の有権者は郵便投票または早期投票を行なった。一方、家を失った人々は、電力、水や食事さえ不足し、日々の生活に困窮している中で、選挙に参加するような通常の精神状態ではないことから、投票参加率がかなり減少する可能性もある。また、破壊された橋や道路の修復作業のため、投票用紙の配達なども遅れる可能性がある。投票参加は、深刻な被害に直面している人々の優先課題ではなくなることから、投票参加は著しく困難になる可能性がある。そのため、ノース・キャロライナ州を含む幾つかの激戦州では、全群の選挙事務所に設置された投下箱に不在投票用紙を選挙日の一定の時間までに投下できる緊急法案を可決する努力も行なっている。この、投票用紙投下箱は選挙事務所以外の場所に設置されたものは、今年多くの共和党州で除去された。郵便投票のメリットを理解したと思われるトランプは今年郵便投票を支持するようになったが、保守派州の選挙当局は、当日に投票場で投票するよう奨励している。フロリダ州、サウス・キャロライナ州、ノース・キャロライナ州、テネシー州、バージニア州などはそれが困難な州であり、激戦州のジョージアとノース・キャロライナ、無党派州のバージニアを除き、他は全て保守派の人口が多い共和党州である。