次期大統領は、ニューヨーク州での口止め料支払いに関連して、財務不正操作による34の罪状で、昨年5月30日に有罪判決を宣告された。ニューヨーク州の控訴裁判所と米国最高裁はいずれも10日の刑量判決を遅らせるよう求めていた次期大統領ドナルド・トランプの請願を却下した。そして、全ての裁判所は9日にトランプの請願を却下したため、ニューヨーク最高裁判所のファン・マーチャン判事は10日朝にトランプに対する刑量判決を執行した。
ニューヨーク州の控訴裁判所は9日、トランプ次期大統領が金曜日の刑量判決執行を停止するよう求めた申し立てを却下した。同州マンハッタンの検事事務所は、米国最高裁が同様の判決を下すよう促した。ニューヨーク控訴裁判所の主任書記官は、トランプの弁護士トッド・ブランシュに宛てた短い書簡で、トランプの刑量判決の執行停止の提案は裁判官によって審査されたが「その裁判官は命令に署名することを拒否した」と述べた。マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグの事務所の検察官は木曜日の提出書類で、トランプが任命した判事3名を含む保守派の最高裁に対し、審理を進めるよう求めた。
これに続いて同日に米国最高裁も、トランプの請願書を却下した。その理由は、ニューヨーク州の控訴裁判所の判定が完了する前に慣例を破り、米国最高裁に上訴したこと、および、ニューヨーク州最高裁判事のファン・マーチャンがすでに3日に「無条件釈放」すると公表しており、刑量判決は大した問題ではないことを指摘した。このような理由に基づき、多数派を代表し、次期大統領の請願が拒否されたとの短い命令書を書いたトランプに指名されたエイミー・コニー・バレット判事は、「ソトマイヨァ判事に提出され、同判事によって裁判所に付託された執行猶予申請は、とりわけ以下の理由により却下される。第一に、トランプ次期大統領の州裁判所での裁判における証拠違反の申し立ては、控訴審の通常の手続きで対処できる。第二に、判決が次期大統領の責任に課す負担は、簡単なオンライン審理の後に「無条件釈放」の判決を下すという裁判所の表明された意図を考慮すると、比較的軽微である」と書いた。そして、4人の保守派判事、サミエル・アリート、クラレンス・トーマス、ニール・ゴーサッチ、ブラッド・カヴァナフは、トランプの要請を受け入れる可能性があったと述べている。米国最高裁のこの決定は、主要メディアが速報で伝えた。
要するに、マーチャン判事の裁判所を含めてニューヨーク州の3つの裁判所および米国最高裁全ての裁判所でトランプは、刑量判決執行を停止する請願に全て失敗した。従って、次期大統領トランプは、1月10日に、重犯有罪判決の記録を背負ったまま、大統領に就任することになる。トランプと彼の弁護士らは、州での個人的なスキャンダルも大統領の公務として免責権利を巧みに利用したが、彼らが挑戦した全ての裁判所の判事は、驚異的なスピードで、マーチャン判事がすでに有罪判決を受けたトランプに対する刑量判決を進めることを許可した。トランプは今朝10日に「無条件釈放」を受けたが、米国の法律は、有罪判決を受けた個人は、銃器保持の禁止、カジノやアルコール製品のストアー経営の禁止など、幾つかの制限に直面すると言われている。