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民主党州の十数人の司法長官が先週告訴した最初の裁判審理で、ホワイトハウスの行政局長ジョシュア・フィッシャーは、イーロン・マスクは実際には政府効率化局（DOGE）の運営者ではなく、その職員でもないと主張した。ドナルド・トランプ大統領はマスクと元大統領候補者の起業家ヴィヴェック・ラマスワミを共同運営責任者として政権移行中に指名していた。しかし、ラマスワミはその職務から辞退したことが1月20日の就任日に報告された。就任日から早速署名を開始した予算を削減するトランプの大統領令にはDOGEの運営者の名前は明記されていないという。裁判所では、マスクでないのなら、実際に誰が運営しているのかとの繰り返される質問にフィッシャーは答えていないという。非常に不可解な事態になっている。DOGEに対する国民のデモ講義も活発になっている。
民主党14州の司法長官は13日に億万長者のイーロン・マスクと彼が運営しているDOGEが政府の機密データにアクセスし、「事実上無制限の権力」を行使する不法行為に対して訴訟を提起した。司法長官らは、マスクの行動は指名され、上院で承認された公職者のみ実行可能であると述べている。この訴訟で、原告側は、議会と大統領の権限を規定する憲法条項を引用している。司法長官らは、マスクがDOGE以外の行政部門の人々に対して命令することを禁じ、同氏の行動には法的効力がないと宣言するよう求めた。この裁判を担当する判事は長年ドナルド・トランプの事件を監督しているタンヤ・チャッケン裁判官である。同判事は、休日17日の聴聞会で両側の主張を45分聞いた後に、DOGEの行動に対して、原告らが望んでいる一時差し止め命令の発行を行わず後日に決定すると述べた。
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チャッケン判事が一時差し止め命令を発行することができなかった一部の理由は、この裁判では奇妙な事が伝えられたからであると思われる。ニューヨーク・タイムスが18日に伝えたところによると、17日（大統領の日の休日）の夕方、「ホワイトハウスの職員」で、ホワイトハウスの行政局長であるジョシュア・フィッシャーは「マスクは米国DOGEサービス管理者ではない」と明言した。同氏は、民主党の司法長官らが「マスクとDOGEの取り組みを非難して起こした訴訟」を審理している米国地方裁判所のタンヤ・チャッケン判事に対する「宣誓供述書の中でこの発言」を行った。フィッシャーはさらに、マスクは「ホワイトハウス事務所の職員」であり「米国DOGEサービスの職員ではない」と主張した。トランプが就任初日に大統領令で、経費削減機関のDOGEを設立したとき、その「管理者」が誰になるかは明記されていなかった。
同命令の第3条（b）には「大統領府に米国デジタル・サービス（USDS）管理者が置かれ、ホワイトハウス首席補佐官に報告する」と書かれている。「この取り組みの正式名称である米国DOGEサービスの略称が使われているが、実際には閣僚レベルの部署ではない。先週、ホワイトハウスの代表者は、その管理者の身元を明かすよう繰り返し要請されたが、回答しなかった。また、大統領令によると、DOGEの運営者には幾つかの権限がある。その中には、各機関の長はDOGEチームのメンバーの選択を援助し、政府の技術を最新化するための『ソフトウェア近代化イニシアチブ』を開始することなどである。先週発表された2つ目の大統領令では、DOGE運営者は各連邦機関から毎月の採用報告書を受け取り、240日以内に大統領令の実施状況についてトランプ大統領に報告書を提出するとされている。しかし、その報告書の作成者が誰であるかも不明」である。
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タイムスによると、トランプはマスクをDOGEプロジェクトの実務リーダーとして頻繁に語っており、先週の記者会見でもマスクはDOGEプロジェクトについての質問に答える場面があった。マスクがDOGEを「最大限の透明性」があるとして印象付けようとしているにもかかわらず、DOGEには多くの秘密に覆われている。ホワイトハウスがDOGEの管理者が誰なのかを明白にしないことも、その不透明感を益々増加させている。DOGEの「前身組織」はUSDS（米国デジタル・サービス）である。マスクの取り組みのリーダーで「管理者」となる可能性のある人物は、長年にわたりマスクの「右腕」として、ワシントンで億万長者が企業のコストを削減するのを手伝っているスティーブ・デイビス及びトランプ政権第1期の高官であり、これまで「DOGEの動きに深く関わっている」ブラッド・スミスなどがいる。ホワイトハウスの広報官もフィッシャーの発言に関連する記者団の質問には回答しなかったため、誰が実際の管理者であるかは不明である。
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最後に、現在もヴィヴェック・ラマスワミが辞退した正確な理由は判明していないが、マスクとの意見の相違が原因であるとの説もある。チャッケン判事は17日最初の審理で、判定をしなかったが、18日多くのメディアは、マスクがDOGEの運営者ではなく、トランプ大統領のアドバイザーであると裁判文書で判明したと伝えている。そして、透明性をアピールしたが、その透明性はゼロであり、DOGEの「前身組織」とされるUSDSの責任者の名前さえ公開されていない。技術専門家で構成されているUSDSには、バイデン政権下で公的な管理者であったミナ・シアンは2021年 9月 2日に就任し、彼女は2025年 1月 20日に辞職した。
ホワイトハウスの職員ジョシュア・フィッシャーはマスクがDOGEの運営者ではないと宣誓供述書に書いていながら、実際の運営者が誰であるかを明白にしていないため、益々謎を深めている。しかし、実際には多大なマスクとDOGEの影響力を示している。マスクと彼のDOGEチームの行動を追跡しているABCの2月14日の報道によると、「2月10日現在、少なくとも15の連邦機関にアクセスしている」という。また、「ホワイトハウスと共和党は、詳細には触れずに、DOGEは大統領に対して責任を負い、利益相反には関与しないと主張している。しかし、連邦職員を代表する議員や弁護士によると、マスクは法律、労働組合協定、公務員保護に違反している」という。基本的に共和党は長年、政府が多くのプログラムを減少させることで「小さい政府」を主張しているため、トランプと下院議長マイク・ジョンソンはマスクを擁護している。法律に違反していると主張する民主党の法務執行関係者、裁判官、議員、有権者の声が弾圧された場合、憲法の危機だけでなく米国は独裁制またはファシズムに向かうことを意味する。もちろん、そこまで深刻な状況には至っていないと思われるが、ワシントンDCの連邦裁判所で最初の審理が行われた17日、一般市民の抗議活動も活発に行われた。ここ数日、DOGEチームは社会保障や納税記録のアクセスも求めているからである。何のために、このような機密性の高い個人情報にアクセスする必要があるのか、その理由さえ不明である。現在一般国民が神経質になっている状況は益々エスカレートしている。