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ドナルド・トランプ大統領は、政府支出削減策の一部である米国国際開発庁 （USAID）から約20億ドルの対外援助を凍結したことで訴訟に発展した。医療団体や非営利団体は、対外援助の凍結は、USAIDへの議会の歳出を妨害し、大統領権限の範囲を超えた違憲であるとして複数の訴訟を提起していた。最終的にトランプ政権は米国最高裁に凍結を認めるよう緊急要請したが、5 日の今日5人の判事が拒否した。
約20億ドルのUSAID対外援助の凍結は、トランプ大統領の就任初日である1月20日に大統領令によって停止しされた後に来ている。トランプ政権下の政府効率化局（DOGE）を先導したイーロン・マスクはUSAIDの解体を急ピッチで進め2月中旬までに、米国に拠点を置く職員の少なくとも1,600人に解雇を通知した。解雇された人々は2月27日、彼らの個人的な所有物を15分間で回収するよう指示され、この日閉鎖された入り口は一時的にオープンになり、一部を除き、ほとんど閉鎖に近い状態になっているようである。建物の前には政府の動きに反対する抗議者らが解雇された職人を慰めるため、また彼らの仕事に感謝を表明するために集まり、中には解雇された職員を抱擁する人々も見られた。
連邦地方裁判所のアミール・アリ判事は、トランプ政権に対し、対外援助の90日間の停止を解除する暫定的差し止め命令に従うよう20日に命令したことは、当ブログが2月22日に伝えた通りである。同判事は、議会が支払いを承認し、前政権で締結された契約に基づく予算金の支払いを正当な理由または議会の認可なしに停止することを禁じた。そして、米国最高裁の5日の判定には5対4で、主席判事ジョン・ロバーツとエイミー・コニー・バレット判事が3人のリベラル派判事に参加した。命令書には署名はなく、緊急命令書は「政府が果たすべき義務を明確にするべきである」とのみ書かれ、政府の支払いを早急に行うよう命じている。
USAIDは災害からの復興、貧困からの改善、健康衛生の促進、民主的改革に取り組む国々に援助を提供する米国の主要機関である。従って、この援助資金が停止される場合、医療品や食糧を提供できなくなるため、世界中の飢餓に苦しむ子どもたち、致命的な疾患および伝染病に直面している世界中の人々を見捨てることになる。つまり、資金を凍結すると、医療サービス、病気の蔓延、政情不安、USAIDでの活動に関与している米国のビジネスの破綻など、危険な側面での連鎖反応を引き起こすことになる。これは全ての角度から考えても愚かで無慈悲な大統領令であるとしか言えない。
昨夜東部時間9時半から11時までの一般教書演説で、トランプは25以上の疑わしい話をし、現実とは全く逆の世界を連想される話をした。同氏は、彼の政権によって黄金の時代が始まったと述べたが、USAIDをほぼ破壊し、全体的には約30,000人の連邦政府職員を解雇し、失業に追い込んでいる。また、100以上の大統領令に署名したと自慢した。驚くことに、昨夜の一般教書演説に参加した現役の米国最高裁はわずか4人（主席判事ジョン・ロバーツ、リベラル派のエレナ・ケーガン、トランプに指名されたエイミー・コニー・バレット、ブラッド・カヴァナフ）および辞職した中道系のアンソニー・ケネディを含めて5人の判事が参加していただけである。最高裁の判事らは、今年、トランプの大統領令に関連する多くの訴訟に関与することになりそうである。大統領の権限を拡大し続けるのか、又は議会の権利や裁判所の命令さえ無視することを提案しているような個人が司法省の重要部署に指名されている中で、三権分立を明確にするかどうかが注目される。最高裁は5日の判定の意見書で「政府が果たすべき義務を明確にする」よう求めていることを考慮すると、三権分立を重視していることを示唆している。つまり、それを無視した大統領令に対する訴訟では、トランプの主張は却下される可能性がある。いずれにしても議会は、彼らの憲法上の権利をトランプ政権に明示するべきである。