ドナルド・トランプ大統領は新たな米国への渡航禁止措置の一環として、最大43カ国の国民を対象にすることを検討している。この措置の対象になる43カ国は、最も厳しい全面禁止から、柔軟に対処している国に至るまで3つのカテゴリーに分類されている。これは主に国務省がリスト作成したものであり、驚くことに、ロシアも二つ目のカテゴリーに含まれている。
米国入国禁止の大統領令について14日に報じたニューヨーク・タイムスの3人の記者によると、この取り組むは、国務省領事局が主導しており、ドナルド・トランプ大統領の命令書には司法省、国土安全保障省、国家情報長官室が支援するという。国務省の広報官は、同省がすでに、トランプ大統領の命令に従っており、「ビザ手続きを通して国家安全保障と公共安全の最高水準を維持し、国家と国民を守ることに尽力している」と述べており、関係当局は60日間の期限が来週に近づいているという。
最初の「レッド」リストに載っている11カ国の国民は米国への入国を「全面的に禁止」される。そのリスト国は、アフガニスタン、ブータン、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンである。カテゴリー「オレンジ」色はビザを厳しく制限する国として、ベラルーシ、エリトリア、ハイチ、 ラオス、ミャンマー 、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南スーダン、 トルクメニスタンの10カ国を挙げている。これらの国は、渡航が制限されるが全面禁止ではない。これらの国の場合、裕福なビジネス旅行者は入国が許可される可能性はあるが、移民ビザや観光ビザで渡航する人は入国できない。
カテゴリー「イエロー」は懸念事項に対処するために入国が一時的に禁止される国であり、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルキナファソ、 カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ドミニカ、 赤道ギニア、ガンビア、リベリア、マラウイ、マリ、 モーリタニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サントメ・プリンシペ、バヌアツ、ジンバブエの22カ国である。これらの国は入国する旅行者に関する情報を米国と共有していない、パスポート発行のセキュリティ慣行が不十分である、入国禁止国の出身者に市民権を売っているなどの問題があり、これらの国に対して60日以内に欠陥を解消するよう求められ、従わない場合は他のリストに移動される可能性がある。
ビザを既に所持している人は、この入国禁止措置から免除されるのか、又はビザが取り消されるのか、詳細は不明である。また、すでに合法的な永住権を承認されているグリーンカード保持者を禁止措置から免除するのかどうかも明らかではない。例えば、入国を全面的に禁止することが提案されている小さな仏教国とヒンズー教国のブータンは、リストには入っていない中国とインドに挟まれており、ブータンが含まれている理由は明白ではない。また、ロシアからの訪問者は全面禁止ではないが、厳しく制限するカテゴリーに含まれている。「ロシア政府は汚職で有名である」が、トランプは「米国の外交政策をよりロシア寄りの方向に転換しようと努めている」ため、国務省のリストはトランプ大統領が同意しているのかどうか不明である。
最後に、トランプのこの大統領令は、一期目にイスラム教徒国から8カ国の人々の入国を禁止し、最高裁は最終的に、改訂された入国禁止令の発効を認可した当時トランプの大統領令と同様の特徴があるという。例えば、一般的に「イスラム教徒が多数派であるか、そうでなければ非白人であり、貧しく、政府が弱体または腐敗していると見なされている」国々を対象にしている。世界のリーダーらは、トランプの政策の一部が、白人史上主義であるか又は人種差別が反映しているとみている。1973年には、彼が経営するマンションの賃貸契約で黒人が差別されたとして司法省に告訴された記録がある。また2008年、米国上院議員バラク・オバマの大統領選挙運動以降から大統領在任中の初期まで、オバマは米国生まれではないとして、誕生証明を要求するなど、長年バーサー運動を主導したことで知られている。そして2016年のトランプのキャンペーンでは、メキシコは国境に薬物を運ぶ犯罪者、強打者を米国に送っていると主張した。就任後2017年8月にバージニア州シャーロッツビルで行われた白人至上主義者の集会で、反白人至上主義の抗議活動に参加した女性の一人は、ネオナチの一人が運転した走行中の車に突撃され死亡した事件があった。これを受けて、トランプは双方のグループは「いずれも良い人々である」と言い、道徳的に同等であると示唆した事で、論争的に発展した。最新の43カ国からの旅行者を禁じるトランプの大統領令は、第一期目と本質的に同じ目的であると思われる。なぜなら、これらの43カ国を大雑把に見ると、総体的に宗教と皮膚の色（主に黒人）が異なっている。トランプの移民政策が、白人至上主義者に支持されていることと一貫性がある。第一期と異なる点は、各機関のトップがほぼ全て忠誠者であるため、大胆に規模が拡大していることに注目する必要がある。タイムスが指摘したように、合法的な理由が不十分な場合、再度法的問題に直面する潜在的リスクがある可能性も示唆している。