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ドナルド・トランプ大統領は25日、投票登録時に国民であることを証明する書類の提出を義務付ける大統領令に署名した。この命令は、民主党に投票する傾向がある有色人種が主に影響を受けることから、何百万人もの米国人が投票権を失う可能性がある。さらに、この大統領令は、命令に従わない州に連邦政府資金を停止することを規定している。この大統領令に対して、選挙専門家は、この非合法の大統領令は、裁判所での紛争に発展することは確実であると述べている。米国議会共和党は今年1月に、同様の目的による法案を提起したが制定できない法的理由がある。
投票登録時に国民であることを証明する書類の提出義務については、トランプ大統領の就任後から米国議会の共和党議員がSAVE法と呼ばれる法案を推進しているため、この提案は既に論争的であるが、法案の制定には至っていない。ブレナンセンターの2月11日の記事によると、同機関の専門家は、この法案は「すべての米国民が投票登録または再登録するたびに出生証明書、パスポート、またはその他の市民権文書のいずれかを提示することを義務付けている。この法案が成立すれば、有権者登録に壊滅的な打撃を与え、数千万人の資格のある米国民の権利を奪う」可能性があると述べている。
調査データを引用したブレナンセンターによると、2,100万人以上の米国民はこれらの書類を即時に入手できないと言う。また、SAVE法は、データが示す予測より、もっと多くの米国民に悪影響を及ぼす可能性が高く、ほとんどの人々はこの法案がいかに広範囲に適用されるかに気付いていないと言う。数千万人の米国民は、連邦選挙の合間に登録または再登録しているものの、これらの「書類提示」要件は、新規登録に限定されるのではなく、多くの管轄区域で再登録や住所変更を含むすべての「投票登録申請」に適用されるため、投票ができない人々が増える可能性があると言う。しかし、この法案は1月に提案されて以来、投票に至っていないため、トランプ大統領はこれ以上待てず、大統領令でこのような困難な義務化を米国民に推し進めることを示唆している。
議会で制定できない理由は、少なくとも連邦選挙に関しては、現在米国市民であることを証明する書類は要求されておらず、米国最高裁は、米国選挙委員会が提供する一般的な有権者登録用紙を各州が受け入れることを義務付けているからである。そのようなハードルがあり、議会でも法案を制定できない状況下であるにも関わらず、トランプ大統領は、投票登録の都度、米国での誕生証明を要求すると言う大統領令に署名した。この行動は大統領が再度立法部と司法部に挑戦していると見られ、益々事態を困難にする可能性がある。投票登録にパスポートや誕生証明を要求する大統領令は、多くのアメリカ市民に大なり小なり何らかの影響を与える可能性がある。特に貧困層および高齢の有権者の投票権を奪うと批評家らは述べており、この新たな大統領令に対する訴訟はすぐに提起されると言う。