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上院議会の共和党議員の一部はドナルド・トランプ大統領の関税に対抗するための決議案に取り込んでいる。上院議会には、2017年1月から2021年１月までのトランプ政権一期の4年間で、超党派の努力に参加したランド・ポールは、トランプの政策に対する一貫した批判者であった。そして、今年ポールは、トランプが大統領の権限の範囲を超えた大統領令を次々に行使していることに懸念を表明し、多くの機会で率直に非難し、トランプの第二期目の政策、特に彼の貿易戦争の政策に挑戦している。ポールはトランプを公的に非難している数少ない共和党上院議員であり、トランプの関税に対抗する上院議会の超党派の取り組みをリードしている。
ランド・ポール（ケンタッキー州）は特に、トランプが先週水曜日（4月2日）に発表した85カ国に対する関税は極端であるため、トランプの関税は、共和党が政治的に悪い長期的な影響を受けるとして、メディアや議場でのスピーチを展開している。ポールは同日、上院議場でのスピーチで「私は共和党員です。ドナルド・トランプの支持者です。しかし、これは超党派の問題です。大統領が共和党員であるか民主党員であるかどうかは関係ありません。非常事態宣言下で暮らしたくありません。議員が私に代わって発言できず、権力の抑制と均衡が取れないような場所で暮らしたくありません」と語った。また、ポールは個人的に語っているとされる共和党の幾人かの同僚について、「彼らは皆、株式市場を見て心配しています。しかし、彼らは何も起こっていないかのように振る舞い、それが消え去ることを望んでいます」と言った。ポールは躊躇せず、怯まず、一貫性があることから、上院民主党議員らが彼を称賛するようになったと言われている。
そして、2016年の大統領選でヒラリー・クリントンの副大統領候補であった上院民主党議員ティム・ケイン（バージニア州）はトランプの第一期目に外交政策でトランプのイランに対する大統領の戦争宣言の権限を制限する決議案に取り組んだ時、ポールに支持された。そして、同時期に大統領の権力を制限する法案について、ポールと協力してきたロン・ワイデン民主党上院議員（オレゴン州）もポールを称賛する一人である。これらの超党派のパートナーシップによる取り組で、上院議員らは、ポールのリーダーシップ下で、トランプの関税を停止するための決議案に取り組んでいる。この決議案はトランプがカナダに関税を課すと発表した時に宣言した非常事態を撤回することも含まれている。
少なくとも、最も重要な同盟国であるカナダに対する関税を無効にすることを決意しているようである。その為の決議案には超党派が参加しており、複数の共和党議員が参加している。長年上院共和党のリーダーであったミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）、スーザン・コリンズ（メイン州）、リサ・マーカウスキー（アラスカ州）が参加している。彼らは、この決議案に投票する予定である。この決議案が議会で承認されない場合、新たな関税を廃止するという超党派の法案も計画している。しかし、議会で可決しても、トランプの政策に反対するための法案は大統領が拒否権を行使する可能性が高いため、大統領の拒否権を克服するためには、上院議員の3分の2の賛成票が必要であるが、彼らはトランプの関税に対する取り組みを諦めるつもりはなさそうである。
ランド・ポール（1963年1月7日生まれ）は、以前、ティーパーティー運動の支持者であった。自称、憲法保守派でリバタリアンのポールは、ベイラー大学に通い、デューク大学医学部を卒業し、彼は1993年に医師資格を取得し、1995年からアメリカ眼科学会のメンバーである。また、テキサス州選出の米国下院議員を12期務めた三回大統領候補であったロン・ポールの子息である。ランド・ポールは2011年からケンタッキー州選出の上院議員であり、2016年に2期目に再選され、2022年に3期目に当選した。2021年2月から上院中小企業委員会の筆頭委員であり、2023年から上院国土安全保障委員会のメンバーであった。同氏は今年1月から同委員会の議長に昇格したという非常に強力な立場にある。つまり、特にドナルド・トランプの一部の政策に反対していることを公然と明白に表明していることから、ポールが同意しないトランプの政策に関連する法案は議場全体の投票さえ不可能になる可能性がある。
ポールはトランプの第一期目から他の完全な保守派とは異なる態度を示すこともあった。例えば、アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）またはオバマケアに対する連続的な撤廃運動が進んでいた2017年6月に、オバマケアを全面的に撤廃することに反対しており、部分的な廃止には賛成すると述べていた。共和党穏健派は、非常に良好な別の選択肢がない限り、ACAの問題のある部分を修正するための部分的撤廃を提案していた。ポールは2019年にトランプ大統領の緊急の国境壁建設資金の要求に10人以上の上院共和党議員が反対票を投じたうちの一人であった。同年6月にはトランプ政権がイランとの緊張を高めているとして批判した。外交政策では、ポールは恒久的な外国軍事基地の保持および海外駐留の米軍の役割を高く評価し、2014年に発生した暴力の増加についてはオバマ大統領の責任ではなく、イラク戦争の支持者がイランを「大胆にした」と述べた。
今年、トランプの過激な政策を公的に批判している同氏は幾分温厚なイメージをアピールしているように見える。そしてポールに刺激された共和党上院議員テッド・クルーズ（テキサス州）もトランプの関税政策のリスクを7日にフォックス・ビジネスでのインタビューで、「関税は消費者に対する税金であり、私は米国の消費者への税金を上げることに賛成できない。だから、今回の関税が短期間で終わり、世界中の関税を引き下げることになると願っています」と語った。同じく、テキサス州の共和党議員ジョン・コーニンは議会のホールで、記者団に対し、景気後退を望んでいる人は誰もいないが、少なくとも短期的には、悪影響を回避する合意が成立するだろうと私は期待しています」と述べた。今日見ている状況は、ポールを先頭に、連鎖反応が起き、多くの議員らが次々に声を上げる可能性がある兆候である。