ドナルド・トランプ大統領は関税を延期すると発表した。その直後に株式市場は急上昇し始め、東部時間の早期午後には先週4日にダウ工業平均株が2,000ポイント以上下落した時と同様の数値で急増した。トランプ大統領は8日午後、関税は9日に有効になるとし、国民が冷静であるよう促した。大統領の9日の発表は、多くの経済専門家が間違いなく、世界の貿易に多大なダメージをもたらし、世界は景気後退に陥るとの警告による恐れで、世界的に動揺があった時に来ている。ホワイトハウスは、トランプが70カ国から交渉のために電話を受けたと述べていた。しかし、身近な影響力のある複数の関係者が彼の無謀な相互関税を停止するための圧力をかけないはずはない。
トランプ大統領は4月9日の今日、中国を除き、他全ての国に課す関税を90日間延期すると発表した。中国に対しては輸出関税を125％に引き上げるという。トランプ大統領は9日、彼のソーシャル・メディアであるツゥルース・ソーシャルへの投稿で中国のみ関税を課す方針が変わらない理由について、「中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、米国が中国に課している関税を即時125％に引き上げます。近い将来、中国は、米国やその他の国々を搾取してきた時代はもはや持続可能でも容認できるものでもなく、いずれはそれを認識してくれるだろうと願っています」と書いている。
株式市場は9日のある時点で突然急激に上昇し始めた。85カ国に対する相互関税により、市場を暴落させる恐れがあった為、90日間延期のトランプの発表で、劇的な安堵を与えたことを明白に示した。中国に対する輸出関税の引き上げは市場に反映していないことを示し、東部時間午後13時50分の株式市場はダウ工業平均株（D）が2,400ポイント以上、S&P（S）が380ポイント以上、ナスダック（N）が 1,500ポイント以上も急上昇した。そして、9日の株式市場はD： 2961.87 ポイント（7.87％）、 S ：473.93 ポイント（9.51％）、 N：1,857.06 ポイント（12.16％）で閉じた。これは4日最悪の下落の数値を大幅に上回る増加数値である。ゴールドマン・サックスはこの状況を受けて、トランプ大統領が世界的な相互関税の90日間の一時停止を発表したことで、彼らが最近提供した景気後退の確率45％の予測をキャンセルしたと発表した。
この突然の変化の背後に何があったか？ 彼の選挙に多大な寄付をした自由貿易を支持するイーロン・マスクは、6日に紹介されたビデオで短期間に関税政策を終わらせ「欧州と米国が理想的にはゼロ関税の状況に移行する」結果になるよう間接的にトランプ大統領に要請した。その翌日、マスクは著名な自由貿易の提唱者であるミルトン・フリードマンが一本の鉛筆でさえ、多数の国から来ている原料で作られており、同じ言語ではない数千の人々が生産に貢献していることから「自由貿易は不可欠である」と説明しているビデオを公開し、トランプの関税に反対していることを強く示唆した。マスクがトランプ大統領にとって重要な存在であるなら、マスクのこれらの行動がトランプに微塵の影響さえ与えなかったとは信じ難い。加えて、ドナルド・トランプ自身はDJT（Trump Media & Technology Group Cor.）の株を60 ％所有している。これは彼のソーシャル・メディアであるツゥルース・ソーシャルの背後にある企業である。従って、これらの企業は、株の暴落は彼の極端な相互関税政策が原因であるとして、背後でトランプに苦情を述べることは可能であると想像できるが、彼自身も株暴落の損害を痛切に感じていたと思われる。事実、4月3日と4日に最悪の暴落があった後にトランプは株下落を望まないと公的に語ったことは既に知られている。
要するに、トランプ大統領は貿易システムを一変させ、株式市場を暴落に追い込む可能性があった政策を9日に撤回したが、彼が中国に対して相互関税を104％課すと脅した後に、中国は、米国に対して84％の報復関税を課すと対抗した中国については、一時停止の対象ではないと発表した。米中の関係は最悪の敵対関係が示されている現在、9日の株式市場は、それを反映していないように見える。つまり、先週の水曜日以来、ちょうど一週間後の今日（4月9日）、曇の隙間から青空が覗き始めたような状況を思わせる。いずれにしても、今日のトランプの発表は、まさに彼が教訓を学んだことを示唆している。恐らく、楽観論者は、90日後に大統領の関税政策は完全に廃止される可能性もあると期待しているかもしれない。