2025年1月 20日以来、今日で3ヶ月が経過したドナルド・トランプ大統領の支持率は低下した。特に経済を改善させるという期待から49％を超える有権者はトランプに投票したが、現在、同氏の経済政策に不満を抱くアメリカ人が大幅に増えていることを示唆した。そして、過去10人の大統領の中で、就任3ヶ月後の支持率は歴史的にどの大統領よりも低く、平均を遥かに下回っている。
4月17日にギャロップが公開した世論調査によると、トランプ大統領の第二期目の第一四半期の最新の支持率は44％であり、53％のアメリカ人がトランプ大統領の「職務遂行方法に不満」を表明している。これは、「第二期目の過去3回の調査結果と一致」している。トランプ大統領に対する党派別の支持率は安定しており、共和党支持者の90％、民主党支持者の4％が大統領の仕事ぶりに支持を表明している。無党派層の支持率は37％で、2月以降変化はないが、就任時に比較すると支持率は9ポイント低下している。
以下は1961年から2025年の大統領の就任3ヶ月目の支持率である。
大統領名 年 支持率
ジョン・F・ケネディ、 1961 74％
ドワイト・アイゼンハワー、 1953 71％
ジミー・カーター 、 1977 69％
バラク・オバマ、 2009 63％
ロナルド・レーガン、 1981 60％
ジョージ・W・ブッシュ、 2001 58％
ジョージ・H・W・ブッシュ、 1989 57％
ジョー・バイデン、 2021 56％
ビル・クリントン、 1993 55％
ドナルド・トランプ、 2025 45％
ドナルド・トランプ、 2017 41％
全大統領の平均支持率 59％
平均値は、それぞれの大統領の就任1年目の1月20日から4月19日の間に実施されたギャラップの世論調査に基づいている。
加えて、CNBCの最新の全米調査によると、トランプ大統領の経済対処は、関税、インフレ、政府支出への対応に対する広範な不満が渦巻いている中で、大統領就任以来最悪の数字を記録している。 調査によると、トランプ大統領の再選に伴い高まった経済への楽観的な見方は後退し、2023年以降に多くのアメリカ人は経済が最も悪化していると考えている一方、株式市場に対する悲観的な見方が急激に高まっている。全米のアメリカ人を対象にした調査では、トランプ大統領の大統領としての対応に対する支持は44％、不支持は51％で、2020年に大統領が退任した際のCNBCの最終調査よりわずかに上回った。しかし経済に関しては支持43％、不支持55％で、CNBCの調査で初めて、トランプ大統領の在任中の経済に関して否定的な見方を示した。
この調査は、国民の49％が今後1年間で経済が悪化すると考えている。これには経済が改善すると見ている共和党支持者の76％が含まれている。これは2023年以降、最も悲観的な結果である。民主党支持者の83％と無党派層の54％は、経済が悪化すると見ている。大統領の政策がプラスの影響を与えると信じている人のうち、27％は1年以上かかると回答している。一方、大統領の政策に否定的な人の40％は、政策が現在経済に悪い影響を与えていると考えている。この調査に協力した民主党の世論調査会社ハート・アソシエイツのパートナー、ジェイ・キャンベルは「ドナルド・トランプは経済改善のために再選されたが、今のところ国民は現状を好ましく思っていない」と述べた。
インフレーションや物価高に関連する経済全体の評価は就任後の1月と4月中旬までに多大な変化があった。ブルッキングスが4月18日に公開した複数の世論調査の評価を以下のようにまとめると、3ヶ月間で、トランプに対する経済の期待が如何に外れたかを浮き彫りにしている。
機関名 就任後の1月 4月中旬
支持 不支持 支持 不支持
Real Clear Politics 50.5％ 44.3％ 46.9％ 50.3％
Economist/YouGov 45％ 39％ 37％ 55％
ブルッキングスは、この変化は驚くことではないと述べている。2024年大統領選挙では、ドナルド・トランプがカマラ・ハリスに勝利した要因の一つは、「以前民主党寄りだった2つのグループであるヒスパニック系と18歳から29歳の若年層のトランプへの支持が大きく伸びたためである。しかし、政権発足以来、これらのグループからの支持喪失は特に急激」である。ヒスパニック系の間でのトランプへの好感度は42％から25％に低下し、不支持は47％から71％に急上昇した。若年層では、トランプへの支持は48％から43％に低下し、不支持は33％から54％に増加した。この間、インフレと物価高へのトランプの対応に対するヒスパニック系からの支持率は急落し、支持率42％、不支持率37％から、支持率27％、不支持率67%へと、45ポイントのマイナスになった。若年層でも支持率は大幅に低下し、40ポイントのマイナスとなった。こうした経済判断と一致して、国が間違った方向に進んでいると考えるヒスパニック系と若年成人の割合はともに10ポイント上昇した。
つまり、この二つのグループはわずか3ヶ月間で大きく逆転したのである。そして、国が間違った方向に進んでいると考えるヒスパニック系と若年成人の割合はともに10ポイント上昇した。要するに、最新の複数の世論調査機関の数値は、トランプ大統領の就任3ヶ月後には、彼の経済政策に対して、アメリカ国民はほとんど否定的であることを示唆している。総体的に、関税措置で、株式市場が暴落し、引き続き不安定な状況の中で、トランプ大統領はこれまでのところ、自身の経済政策が「長期的には国にとって良い影響を与える」と主張しているが、調査結果は、それを信じているのはトランプの支持層だけであることを明白に示した。その「理由は明白」であり、アメリカ人の75％、ヒスパニック系および若年層でもほぼ同数の人が、トランプ大統領の関税によって購入する製品の価格が上昇すると考えている。一方、関税によって価格が下がると考える人はわずか6％である。