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ロバート・F・ケネディ・ジュニアが指揮する保健福祉省は22日、石油由来の食品着色料を国内の食料供給から段階的に廃止する計画を発表した。ケネディ長官は、これらの着色料を「毒物」と呼び、長年米国での慢性疾患や疾病の原因は人工添加物にあると主張している。企業は、キャンディー、飲料、スナック菓子などの食品に魅力的な色彩を与えるために着色料を添加している。これらの着色料は、赤のビート（根菜類の主根）ジュースなど、自然な野菜や果物から摘出されたものもあれば、合成由来のものもある。
この発表に対して、食品業界は早速反応を示している。ワシントン・ポストが23日に伝えたところによると、消費者ブランド協会のメリッサ・ホックスタッド最高経営責任者（CEO）は、声明で「アメリカの食品に使用されている原材料は、客観的な科学とリスクに基づく評価プロセスに従って厳密に研究され、安全性が実証されています。これらの安全な原材料を除外しても、消費者に安全で手頃な価格、そして便利な製品を提供するという、消費業界の義務に変化はありません」と述べている。
しかし、消費者擁護団体は、これらの着色料が一部の子どもに何らかの害を及ぼす可能性があるという十分な証拠があると主張し、栄養価の低い人工着色料は、潜在的なリスクを考慮すると、利用する価値はないと主張している。消費者報告の食品政策ディレクター、ブライアン・ロンホルムは「消費者の視点から見れば、結局のところ、子供の健康に関わることなのに、なぜこのような食品に対して、リスクを負う必要があるのかという問題です。たとえ厳密には発癌性がないとしても、子供の神経行動にどのような影響を与えるかという点で、リスクは伴います」と述べた。
過去の政権はどのように対応しただろうか？ポスト紙によると、共和党大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権下のFDAは1990年に、予備的な動物実験で甲状腺癌との関連性が示唆されたため、赤色3号色素を化粧品に使用することを禁止した。FDAは、この決定はいかなる用量であっても人間または動物に癌を引き起こすことが確認されている添加物を禁止する連邦法に基づくものだと述べている。しかし、FDAは、この色素の摂取が人間に癌を引き起こすという証拠はないと述べている。バイデン政権下のFDAは、就任最後の1月に赤3号色素の食品への使用を禁止した。食品に含まれるチェリーの赤色素は、動物実験で、癌との関連性が指摘された為である。
幾つかの研究では、米国で使用されている合成着色料は、子供の多動性や行動への影響と関連付けられている。 2021年、カリフォルニア州環境健康危害評価局は、赤色3号、赤色40号、黄色5号など7種類の着色料に関する調査結果を発表した。この研究では、着色料が添加された食品の摂取は、一部の子供の多動性、落ち着きのなさ、その他の神経行動学的問題と関連しているものの、感受性には個人差があると結論付けた。カリフォルニア大学デービス校の教授で食品化学者であり、同州の報告書の共著者でもあるアリソン・ミッチェルは「それらは必要ありません。消費者にとって何のメリットもありません。潜在的なリスクがあるだけです」と述べた。
この報告は、これまで色素のあるキャンディなどを子供に与えていた両親にとっては、改めて、食品の色素と子供の健康との関連性に疑問を提起する結果になっている。専門家の見解の中で、目立つ意見は、特に栄養価のメリットは何もなく潜在的リスクがあるということである。従って、ケネディ長官の決定に反対する理由はないというのがこの報告の印象である。色素が利用されたスナックや菓子類を購入する場合、色素の原材料が何であるかを明白に表示されていない食品も多いため判断が困難な場合がある。子供に鮮やかな色のおやつを与えている家庭は栄養表示を良く見て、それが野菜や果物から来ているかを確認して購入するという慎重な対応が必要かもしれない。