45分後：2022年第4四半期の数値2.7を3.4％に修正
2025年第一四半期の経済成長は、パンデミック・ピーク時の2022年以来の落ち込みであることが報告された。一般的にドナルド・トランプ大統領の極端な関税が影響し、景気後退の懸念が指摘される中で、株式市場の赤字に反応したトランプは100日目を迎える30日、閣議の前と会議中に、株式市場と経済の落ち込みの原因は彼の前任者であるジョー・バイデン大統領の責任であると言った。
経済分析局（BEA）が30日に伝えた速報値によると、2025年初頭の米国経済は3年ぶりに縮小した。実質国内総生産（GDP）は2025年第1四半期の経済成長率は年率0.3％減少し、最新の推計値は0.2％の予想を下回り、2024年第4四半期の実質GDPは2.4％増加した。第1四半期の実質GDPの減少は、主にGDPの計算において減算される輸入の増加と政府支出の減少を反映している。これらの動きは、投資、個人消費、輸出の増加によって部分的に相殺された。第1四半期の実質GDPの下落は、輸入の増加、個人消費の減速、政府支出の減少を反映したもので、投資と輸出の増加によって一部相殺された。米経済分析局が30日の朝に発表したGDPに関する新たな報告書は、コロナウイルスのパンデミックから約一年後にサプライ・チェーンの混乱以来、初めて米国経済が減速したことを示した。
何事にも責任を負わないことで知られているトランプ大統領は30日に100日目を迎えるにあたり、閣僚との会合を開催し、今朝公開された経済報告は、前大統領ジョー・バイデンの責任であると述べた。トランプはホワイトハウスでの閣議の冒頭で、「皆さんも今日、いくつかの数字をご覧になったと思います。まず、最初に言っておきたいのは、あれはバイデンであって、トランプではないということです」と言った。30日午前中、2025年第1四半期の経済成長率が落ちたことが報告された後に、株式市場が再度赤字を示した為、トランプは反応したようである。トランプは閣議の数時間前に、彼のソーシャル・メディアでの投稿で「これはバイデンの株式市場であり、トランプの市場ではない。関税はまもなく発動され、記録的な数の企業が米国に進出し始めている。我が国は活況を呈するだろうが、バイデンの『重荷』を取り除かなければならない。これにはしばらく時間がかかるだろうが、関税とは全く関係ない」と書いた。
バイデンに対するトランプの見当違いの攻撃を受けて、上院および下院議会のリーダー達は反応した。又上院議会は、トランプ関税の施行を阻止する法案に取り込んでいる。上院少数派の民主党リーダーであるチャック・シューマー（ニューヨーク州）はソーシャル・メディアへの投稿で「ドナルド・トランプを経済のために雇ったアメリカ国民は、今すぐ彼を解雇する準備をしなければなりません。今日のGDPの数字は、ドナルド・トランプが自身のビジネスを経営したのと同じやり方で、アメリカを破滅に導いていることを示しています」と書いた。下院少数派のリーダーであるハキーム・ジェフリーズ（ニューヨーク州）は、トランプ大統領とその政権を非難し、「生活費は高騰しており、ドナルド・トランプ大統領と下院共和党の無謀な経済政策は、私たちを景気後退へと追いやっています」と述べた。
トランプ大統領の関税発動を阻止するために30日後半に採決される予定の法案をリードしている元法学者の上院民主党議員エリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ州）は「ドナルド・トランプ大統領就任から100日が経ちましたが、彼の赤信号と青信号の関税は経済を縮小させており、企業は関税発動の終焉を予期して輸入品を買いだめしています。消費者信頼感はトランプ大統領就任後100日間一貫して低下し、2020年5月以来の最低水準にまで落ち込んでいます。アメリカ国民は、大統領によって意図的に打撃を与えられた経済の崩壊を乗り切れるかどうかについて、非常に悲観的です」と述べた。これらの民主党主要リーダーの反論はワシントン・ポスト紙のホワイトハウス支局長マット・バイザーが紹介したものである。
そして、別のポストの統計分析によると、ちょうど2022年第1四半期の経済成長は、コロナウイルスの影響でパンデミックによる経済封鎖後の経済状況を反映し、マイナス1.0％であり、2022年第4四半期には3.4％に戻り、2023年第3四半期には4.4％まで増加した。2024年の第1四半期には1.６％まで下落したが、2024年第3四半期には3.1％まで伸び、2024年第4四半期には2.4％まで下がった。しかし、トランプ就任後の2025年の最初3ヶ月間の経済成長はマナス0.3％まで落ち込んでいる。バイデン政権は、コロナウイルスによるパンデミック経済を引き継ぎ、2022年第1四半期の成長率がマイナス1.0％以来、上下はあったもののバイデンの約4年間で、経済は回復していた。数値は嘘をつかないことを国民は知っており、トランプ大統領は、何があっても自分には説明責任はないと主張するその傾向性が圧倒的に知られるようになったことをポストの読者は示唆している。CNN、AP通信、ワシントン・ポスト/ABCニュース/イプソスの合同調査、ニューヨーク・タイムス/シエナ大学による複数の世論調査は、少なくとも過去70年間のどの大統領よりも低いと報じた。その後、トランプ大統領は、世論調査機関は「選挙詐欺」の疑いで調査されるべきだと驚きの主張をしたことが28日に報告された。