最近、トランプ政権は一部の富豪者に増税するという計画について論議したことは既に知られている。ドナルド・トランプ大統領は、彼の予算法案にその計画を含むよう共和党下院議長に指示したという驚きのニュースが8 日に報告されている。加えて、ここ最近、共和党のリーダー達は、過激右翼派とは異なり、社会保障など複数の重要なプログラムを削減しないと述べている。
2017年12月に可決したトランプ大統領の「減税と雇用法」は今年年末に期限が切れるため、この法案を更新することが議会共和党議員らの目標の一つである。彼自身が「大きくて素晴らしい法案」と呼ぶトランプ大統領の公約には、⑴ 2017年の減税措置を全所得層に延長する。⑵ 歳入を増やす手段として、年間で推定500万ドルの所得があるトップ富豪層に増税する。⑶ レストラン、美容院、ホテルなどの労働者が受理するティップ、一般的な労働者の残業代、社会保障給付への課税を廃止する。⑷ アメリカ製自動車の購入にかかるローンの利子を控除する。⑸ 投資ファンド・マネージャーに低い税率を認める税制上の抜け穴と主要なスタジアムやアリーナの所有者に高い税金を課すことになる抜け穴を塞ぐことが含まれている。
富裕層への増税は「大きくて素晴らしい法案」の一環である。しかし、2026年の中間選挙で「再選に直面し、選挙公約実現に向けた共和党の進路」に影響を与える可能性がある。一般的に金持ちに増税することは共和党の方針ではない。上院議会の共和党議員で、反対しないと述べているのはミズーリ州を代表するジャシュ・ハーレイである。ルイジアナ州出身の下院共和党議長マイク・ジョンソンは、高所得者の一部に増税すべきだと述べた。彼は、ほとんどトランプ大統領の政策に公的に反対したことはない。米国上院共和党多数派のリーダーであるサウス・ダコタ州のジョン・スゥーンおよび両院の税制担当者らは、トランプ大統領の就任後からここ数ヶ月間、2017年の「減税を全所得層に延長する」ため、法案の準備をしていた。年間500万ドル以上の収入がある人を対象にした税率区分を設けることを提案したのは財務長官スコット・ベセントである。トランプ政権の閣僚の中で、これに積極的に賛成を表明している個人はまだいないが、副大統領JDヴァンスは、同意していることで早くから知られている。
詳細な数値について解説しているワシントン・ポストによると、共和党議員らは上院での民主党のフィルバスター（議事妨害）の可能性を回避するため、いわゆる予算調整プロセスを利用している。議会両院は、今後10年間で連邦政府支出を2兆ドル削減することを目指しているが、トランプ大統領の2017年の税制改正の延長にかかる5兆5,000億ドルの費用は考慮せず、新たな減税と国防費の費用のみを考慮に入れる」という。下院共和党の指導層は、共和党が予算目標達成のために当初目標としていた社会保障制度の一部削減をもはや考慮していない。ジョンソン下院議長は、メディケイドの財源として州が受け取る金額を削減するつもりはないと述べた。下院農業委員会の共和党委員長グレン・トンプソン（ペンシルベニア州）は、同委員会は連邦政府の貧困対策で重要な食糧支援金を撤回するつもりはないとポスト紙に語った。強硬派は、社会保障を除き、これら2つの分野を潜在的な節約のターゲットにしていた。
トランプ大統領の富豪者に対する増税の最大所得については、メディアによって数値が異なる。ニューヨーク・タイムスは年間250万ドル以上の収入がある人を対象にしており、「新たな最高所得区分を設け、その水準を超える所得には39.6％の税率を課したいと考えている」と関係者の話を引用している。現行法では最高税率区分は37％であり、約626,000ドルを超える個人、または共同申告している夫婦の場合、約752,000ドルを超える人に適用される。保守派の多くは、富豪者トップ層に課税するといトランプ大統領の計画に激しく反対している。ジョー・バイデン大統領は、富豪者が公平な税金を支払うことを呼びかけていたため、これに反対する富豪者はトランプに投票したとされている。しかし、一般的国民の大多数は、富豪層がもっと税金を支払うべきであるとの提案を支持している。ピュー・リサーチが今年3月19日に公開した世論調査によると、 米国成人の63％が、大企業や法人に対する税率を上げるべきだと回答している。トランプ大統領は彼の2017年の「減税と雇用法」の延長に5兆ドル以上の巨額の費用がかかるため、富豪者層からの増税は、現実的な必須問題である事を示唆している。