イスラエルとイランの紛争が激化する中で、ドナルド・トランプ大統領はイランに対する攻撃を開始するかどうかについて、曖昧な考えを表明している中で、18日に公開された世論調査は米国がイランを攻撃することに反対する率は支持する率の二倍に近いことを示した。米国がイランに爆撃を開始した場合、それはイランに対する戦争を宣言したことになるが、実際に戦争を宣言するかどうかを決定するのは議会である。しかし、大統領は19日の今日、二週間以内に決定すると述べた。
大統領は18日、ホワイトハウスの外側で、ヘルメットを被った複数の労働者と並び、イランを「爆破するかもしれないし、しないかもしれない」と言った。また「私が何をするか誰も知らない」と述べ、彼自身が決定するような印象を与えた。しかし、情報は微妙に異なっている。ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービットは19日記者団に対し、これはトランプ大統領の直接の発言だとし、大統領は「近い将来イランとの交渉が行われる可能性がかなり高いという事実を踏まえ、私は今後2週間以内に訪問するかどうか決定する」と述べた。ホワイトハウスは、トランプ大統領が交渉を重視していることを示唆した。ニューヨーク・タイムスはトランプ大統領が「近い将来にイランと交渉が行われる可能性はかなりあるが、その交渉が行われるかどうかは分からない」ので、二週間以内に米国がイランを攻撃するかどうかを決定すると述べた。ワシントン・ポストは、トランプ大統領が次の二週間で、イランに対する行動を決定すると伝えた。
米国民の多数派は米国がイランを攻撃することに反対している。1,000人以上の人々を対象にテキスト・メッセージによる世論調査を行い、昨夜公開したワシントン・ポストによると、「現時点で、イランの核開発計画をめぐって米軍が空爆を開始することに、あなたは賛成しますか、それとも反対しますか？」との質問に、総体的米国民はイランに対する米国の空爆に45％が反対し、支持しているのは25％、30％がわからないと回答している。党派および軍人関連の場合、空爆を支持する率が最も高いのは共和党有権者である。
| 支持する | 反対する | 分からない | |
| 共和党 | 47％ | 24％ | 29％ |
| 民主党 | 9％ | 67％ | 24％ |
| 独立系 | 20％ | 44％ | 36％ |
| 非軍人世帯 | 23％ | 46％ | 31％ |
| 現役/退役軍人世帯 | 37％ | 39％ | 24％ |
トランプに投票した支持者のうち46％は空爆を支持し、26％が反対し、28％が不明である。
「イランの核開発計画をめぐってイスラエルがイランに空爆を行い、イランが報復したという話をどれくらい聞いたことがありますか？」との質問に、アメリカ人の10人中7人は、過去1週間に、イスラエルとイランの相互空爆について、少なくともある程度は聞いたことがあると答えている。また、「イランの核計画は米国にとってどれほど深刻な脅威だと思いますか？」との質問に、全体的に「差し迫った深刻な脅威」であると22％が答えたのに対し、「やや深刻な脅威」であるが 48％、「軽微な脅威」であるが23％、 「脅威ではない」と答えた人はわずか7％である。党派別の反応は以下の通りである。
| 差し迫った深刻な脅威 | やや深刻な脅威 | 軽微な脅威 | 脅威ではない | |
| 共和党 | 32％ | 48％ | 16％ | ？ |
| 民主党 | 15％ | 46％ | 27％ | 12％ |
| 独立系 | 19％ | 49％ | 25％ | 7％ |
また、「米国がイランとの全面戦争に巻き込まれる可能性について、あなたはどの程度懸念していますか？」という質問に対して、全体的に、「全く懸念していない」と答えた率は6％であり、「あまり懸念していない」は12％、「ある程度懸念している」は43％、「とても懸念している」は39％である。党派的に「とても懸念している」のは民主党であり、その率は過半数で最も高い。
| 全く懸念していない | あまり懸念していない | ある程度懸念している | とても懸念している | |
| 共和党 | 8％ | 17％ | 48％ | 26％ |
| 民主党 | ？ | 7％ | 36％ | 54％ |
| 独立系 | 7％ | 11％ | 44％ | 38％ |
要するに、米国がイランとイスラエルとの紛争に巻き込まれることをある程度心配している人が最も多いことを示している。上院議会の民主党義議員らは、ドナルド・トランプ大統領が議会の承認を求めることなく、あるいは計画を彼らに報告することさえなくイラン攻撃を検討していることに益々懸念を強めている。バージニア州を代表する上院民主党議員ティム・ケインは、トランプ大統領が議会の承認なしにイランを攻撃するのを阻止するため、早ければ来週にも採決を強行するための準備を行なっている。同じく、同州出身の上院情報委員会トップの民主党上院議員マーク・ワーナーは、「もし大統領が情報機関を完全に無視するのであれば、我々は危険な領域に踏み込んでいることになる。まさにこれが、我々がイラクに踏み込んだ経緯である」と記者団に語った。つまり、幾人かの民主党上院議員は当時の大統領ジョージW・ブッシュが議会の承認なしにイラク戦争を2003年に開始した歴史を振り返り、同様のことが起きる可能性を懸念しているという。トランプ大統領のニュアンスは、民主党議員らが懸念している理由を反映している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、特に援助を必要とせず、イランの核施設に関してはイスラエルが単独ですべての目標を達成できると述べていると言われている。これにはもっと深い意味がある可能性もあるが、トランプ政権は、国民の意見を重視し、イランの核削減の交渉を中心とした外交を重視するべきである。国務省長官マルコ・ルビオは全てのオプションがテーブルに置かれていると述べたとされているため、トランプ大統領は現時点で特定の方針はないことを示唆している。