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連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は22日、ワイオミング州ジャクソンにあるカンザスシティで開催された準備銀行主催の年次会議のスピーチで、インフレの加速、労働市場の脆弱性、経済環境の悪化の見通しなどを理由に、中央銀行が9月に利下げを再開する用意があると述べた。複数のメディアは、パウエル議長による利下げの発表の理由を明白にしている。
ニューヨーク・タイムスの22日の報告によると、パウエル議長は「リスク・バランスが変化しているようだ」と述べ、借入コストが経済を圧迫し、労働市場が軟化し、インフレ・リスクが抑制されている状況で、「リスク・バランスの変化は、我々の政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と語った。同氏は「この異常な状況は、雇用に対する下振れリスクが高まっていることを示唆しています。そして、もし、こうしたリスクが現実化すれば、解雇の急増や失業率の上昇といった形で急速に顕在化する可能性があります」と述べた。さらに同氏は、その影響は比較的短期的なもの、つまり物価水準の一時的な変動にとどまるというのが、妥当な基本シナリオである。「もちろん、『一時的』とは『一気に』という意味ではない。関税引き上げがサプライチェーンや流通網に浸透するには、引き続き時間がかかるだろう」と述べた。パウエル議長は、「FRBの2つの目標である低水準で安定したインフレと健全な労働市場が現在、互いに矛盾している」ことを踏まえ、FRBは「困難な状況」にあると認めた。こうした状況下で、FRBは経済への抑制策を緩和する計画を「慎重に進めていく」必要があると表明している。
パウエル議長は22日のスピーチで、トランプ大統領の関税が物価圧力の持続的な上昇につながるとの懸念を明白に表明しなかったものの、インフレ率は依然として高すぎると強調した。さらに、FRBが利下げを開始した後、経済が予想通りに推移すれば、金利を急激に又は大幅に引き下げることはないと示唆した。そしてFRBの政策運営は「適度に」引き締める見解であることを改めて表明した。つまり、FRBが望む水準に達するまでの金利引き下げ幅はさほど大きいものでないと示唆した。なぜなら、FRBは、経済を活性化させることも減速させることもない「中立的」な政策運営を目指しているからである。
要するに、FRB議長は非常に慎重な姿勢で、貿易相手国に対する関税と、労働力の減少につながる移民政策も経済に影響することを示唆しながらも、様子を見ているという状況であり、9月に利下げしても金利が大幅に下がることはないと警告した。それでも、株式市場が肯定的に反応したのは、投資家がパウエル議長の方針を歓迎したことを示唆している。金利引き下げは借入コストが低下するため、企業の投資と成長を促進する可能性があることから株価は上昇する傾向がある。事実、パウエル議長が利下げの可能性を示唆した後、米国の株は急騰した。 東部時間午後1時頃にはダウ工業平均株価は約900ポイントであった。最も長期的なメリットは、金利の引き下げにより住宅ローン、自動車ローン、その他の借入コストが低下する可能性があるため、支出と投資が刺激されるからである。これによって加速される経済成長と企業収益の増加が予測される場合、投資家に利益をもたらす可能性がある。
長年のビジネスマンであるドナルド・トランプ大統領は、他のビジネスマンと同様に利下げを望んでおり、就任早期から、金利引き下げを要求し、すぐに要求に応じなかったパウエル議長の辞職を示唆するなど、時々苛立っていたことは大幅に知られている。しかし、パウエル議長は、同僚のリサ・クックが住宅ローン詐欺容疑で、辞職を大統領に迫られている中で、解雇を恐れて、利下げを発表した訳ではない。トランプ大統領は彼女が辞職しない場合、彼が解雇すると改めて22日に圧力をかけたことがニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、CNBC、および他複数のメディアが伝えた。このような混沌たる事情がある中で、FRB議長が利下げの計画を発表したのは、大統領が圧力をかけていたことが理由ではない。CNNは「パウエルは、経済、特に雇用市場に対するリスクが高まっているため、潜在的な利下げは正当化されるものであり、ドナルド・トランプ大統領が金利引き下げを強く求めているからではないと述べた」と伝えた。