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現役大統領は今年1月、言論の自由を積極的に推進するための大統領令に署名した。これは賞賛すべき行動であるが、MAGA（マガ）の政治活動家が10日ユタ州での集会中に射殺された事件を受けて以来、その大統領令による言論の自由の保護は非常に不安定なものとなった。先週ABCニュースの政治的風刺番組の人気のあるホストが、射殺された保守派活動家の死亡に対する数日間の連続的なコメント後に、現政権のFCCはこのホストを解雇するようABCに勧告した後に彼は仕事を失った。先週、大統領は彼の評判を悪くしているとしてニューヨーク・タイムスを告訴したが、裁判所はその告訴を却下した。現在、現役大統領の政策に反対する民主党上院議員を含む複数の人々は告訴の脅しに直面している。しかし、幾つかの理由に基づき、批判も含む言論の自由を大統領が法的に抑圧することは困難であると示唆する法専門家の意見及び最高裁の判例がある。
トランプ大統領の強い支持者でMAGA（アメリカを再び偉大にする）運動の政治活動家であったチャーリー・カークが射殺された後から、大統領と彼の政権の高官らは彼らにとって有害である言論の自由に反対するようになっている。カークが射殺される以前から、すでに言論の自由は、多くのジャーナリストやテレビ局にとっては圧力がのしかかっていた。先週ABCの番組「ジミー・キメル・ライブ」のホストであるキメルがカークの射殺について、数日連続的にコメントを行った後に、彼の番組は永久的にキャンセルされ、キメルは、人気があったとされると番組の仕事を失ったのである。
ロスアンゼルス地元紙KTLA5の報道によると、カークが殺害された事件の翌日9月11日の番組の冒頭で、キメルは「激しく分断されたアメリカで2番目に大きな都市ロスアンゼルス」からの観客を歓迎し、「人気ポッドキャスターで保守活動家のチャーリー・カークが昨日、無意味に殺害された事件を、いまだに理解しようと努めています。彼の死は私たちの怒りと意見の相違をさらに増幅させました。政治的スペクトラムの両陣営から、この事件に対して、非常に卑劣な反応を数多く見てきました。中にはこれを称賛する人もいますが、私には到底理解できません」と述べた。その後、キメルは「政治的分断についてより広範な見解」へと進んだ。
「これほど多くの恐ろしい出来事が起こっている中で、大統領は少なくとも私たちを統一しようと努力するだろうと思うでしょう」と述べ、発言のスクリーン・ショットを示しながら、バイデン大統領、オバマ大統領、ブッシュ大統領、クリントン大統領は「そうしました」と述べた。しかし、「トランプ大統領はそうしませんでした。その代わりに、彼は民主党の表現を非難しました」と言った。そして、9月15日（月）のショーで、 キメルは「MAGAの連中が、チャーリー・カークを殺害したこの男性を、自分たちの仲間ではないと必死に描写しようとし、政治的な利益を得るためにあらゆる手段を講じていることで、この週末は新たな低水準に達しました」と言った。そして、番組停止が発表される前日9月16日（火）、キメルは彼のモノローグの約6分後に、再びカークの死について言及し、「MAGAの連中は、チャーリー・カークの殺害を利用しようと躍起になっています」と述べた。
キメルのショーは、ユーモアがあり、率直かつ、庶民性があるとして大勢の視聴者が参加するスタジオからの中継番組であったが、彼の番組はほぼ永久的にキャンセルされた。その背後にFCC（連邦通信委員会）の委員長として、トランプ大統領に任命されたブレンダン・カーがいる。FCCは有線、テレビ、ラジオ、衛星、ケーブルを介した国内および国際通信を規制し、全国規模の通信サービス料金を確保し、メディアにおける猥褻表現や品位に関する規則を策定し、通信法および規制の施行による消費者保護と国家安全保障に取り組み、放送免許を発行している。FCCの規定に反した番組は、その放送免許をキャンセルすることができるという。
この状況について、ニューヨーク・タイムスの21日の報告によると、リバタリアン団体ケイトー憲法研究センターの所長トーマス・ベリーは、「カーが、キメルの発言を理由にABCを処罰することはFCCガイドラインの公正かつ中立的な適用であるという主張に対して、大統領は事実上反駁した」と述べた。ベリーは「これは、トランプ大統領が公の場での発言で自身の弁護士の最大の敵になるというパターンの延長です。カーが発言の虚偽性疑惑に焦点を当てたのに対し、トランプ大統領はFCCに自分に対して不親切な放送局を追及してほしいと単純に認めているだけです」と述べた。
大統領が言論の自由をどこまで抑圧できるかは論議に値する課題であるが、それは困難であると思われる最初の理由として、ドナルド・トランプ大統領は彼自身が言論の自由を保護するために、大統領令に署名している。大統領は2021年1月6日に権力移譲を阻止するよう支持者に呼びかけ、米国国会議事堂での暴動を扇動したとして、ツゥイッターとフェィスブックから永久的にプラットホームの利用を禁止されたという経緯がある。その後、言論の自由の擁護者としてアピールするようになった。ホワイトハウスの記録によると、トランプ大統領は、2025年1月20の就任初日に「言論の自由の回復と連邦検閲の終結」というタイトルの大統領令に署名した。従って、言論の自由の擁護者であるはずのトランプ大統領自身が、言論の自由を抑圧する言動を示唆し始めることは理不尽であると思われる。（続）