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政府閉鎖が2日目に入ったトランプ政権は、政府が閉鎖する前に、閉鎖した場合、大量の連邦政府職員の解雇を行うと警告している。そして、閉鎖初日の1日、トランプ政権は、政府閉鎖を利用して、可能な限り最大の支出削減を行うことが政権の目標であることを明白にした。その目標は大量の連邦職員を早急に解雇する可能性および大幅な資金削減が含まれている。資金削減の背後にいる人物は、ホワイトハウスの予算局長ラッセル・ヴォートである。政府閉鎖中の連邦職員解雇は合法的ではないかもしれない。
1日のニューヨーク・タイムスは、「政府閉鎖の痛みを最大化し、民主党主導の州への数十億ドルの資金を停止し、トランプ大統領が政府の閉鎖を利用して自らの政策を実現し、予算を削減し、政敵に復讐しようとする可能性も明らかになった」と伝えた。そして、資金削減で多大な影響力のある予算局長ラッセル・ヴォートは、一連のソーシャル・メディア投稿で、政権は多様なプログラムの為に、以前に承認された約260億ドルの資金の支給を一時停止又は中止する措置を取ったと発表し、その資金は無駄であり、さらなる検討が必要であると述べた。このタイミングは単なる偶然ではなく、ヴォート局長が資金提供先を選んだのも偶然ではなかったという。政権は、総額約80億ドルの資金の一部を停止する理由として、民主党16州で推進しているクリーン・エネルギーのプロジェクトに充当される資金を「左派の気候変動対策を煽るための、新たなグリーン詐欺資金」であるとし、気候変動対策をターゲットにしている。
二つ目の例は、トランプ政権がニューヨーク市を中心とする2つの大規模な交通プロジェクトに承認されている約180億ドルのインフラ資金拠出を停止したことである。ニューヨーク市の議会の主な代表者は、偶にトランプ大統領を批判する上院少数派の民主党議員チャック・シューマーと下院少数党民主党リーダーのハキーム・ジェフリーズである。運輸省は、さらなる調査が行われるまで資金は保留されると述べた。ヴォートの予算案への取り組みは、トランプが前日に政府縮小の計画を公表した為、内容を具体化しようとする試みである。大統領は、彼自身が望んでいない連邦政府機関、プログラム、給付金を削減し、民主党に打撃を与える「絶好の機会」だと述べていた。ヴォートは、閉鎖には多数の政府職員を対象とした新たな大量解雇が含まれる可能性があると述べていた。10月１日、下院共和党議員との非公式な電話会談で、ヴォートは人員削減として知られるこれらの解雇は、2日以内に実施される可能性があると述べたと、電話会議に参加した議員の1人が語った。J.Dヴァンス副大統領はその後、ホワイトハウスでの記者会見で人員削減の必要性を強調し、今回の人員削減によって「必要不可欠なサービス」は維持されると述べた。一方、数多くの重要な政府サービスは停止、あるいは大幅に縮小されている。多くの連邦職員は一時帰休となり、軍人や空港の手荷物検査員など、無給で出勤を余儀なくされている。これらの職員は、遅かれ早かれ、未払い給与を受け取ることが可能であるが、閉鎖が終わるまで、明確な見通しはない。
タイムス紙は「政権の行動は、トランプ政権下で長期化する財政膠着状態のリスクと結果を如実に示した。大統領は行政権の拡大解釈に基づき、第二期目において、省庁閉鎖、連邦職員のスリム化、予算編成の機会を逃さず、その強引な戦術は裁判所の審理を試し、時には議会の意向を無視するものであった。 政府閉鎖は、民主党と共和党が短期的な歳出休戦に至らなかった後、新会計年度開始の深夜に始まった。共和党指導部は既存の予算水準を11月まで延長しようとしたが、上院民主党はこのアプローチを拒否した」と伝えている。その理由の一つは、ご承知のとおり、何百万人ものアメリカ人の医療保険料支払いを支援するACA補助金の期限が切れるにも関わらず、今回上院議会共和党がその補助金を拒否したためである。この「膠着状態が長引けば長引くほど、アメリカの家庭、企業、そして経済全体への経済的打撃が拡大する可能性が高まる。両党の指導者は1日、解決には程遠いものの、この現実を認めた。しかし、両党はお互いに非難と攻撃を続けた。加えて、「トランプ大統領の側近たちは、この膠着状態を自らの目的のために利用する方法を次々と明らかにした」と言う。
トランプ政権の運輸省は、ニューヨーク州に交付するはずの約180億ドルのインフラ資金を停止した。当局は「これらの助成金がトランプ大統領の多様性、公平性、包含性に関する指示に準拠しているかどうかを審査する」と述べた。運輸省は、インフラ・プロジェクトを審査していた職員を一時帰休させざるを得なかったのは、シューマーとジェフリーズの「おかげ」だとして、閉鎖の責任を民主党に押し付けた。同省は声明で「予算がないため、省はこの調査を実施する責任を負っている公民権担当職員を一時解雇せざるを得なくなった」と述べた。 これに対し、民主党のリーダー達は1日、「連邦政府の資金不足への対応、特に都市や州への承認済み資金への介入を含むホワイトハウスの対応を強く非難」した。 歳出委員会で委員長を務める民主党米国上院議員パティ.モォリーは、今回の行動はトランプとヴォートが「自らが引き起こした政府閉鎖を口実に、さらなる苦痛を与えようとしている」意図を示していると述べた。モォリーは声明で、「アメリカ国民は、国民の家族や生活を、ある種の病んだ政治ゲームの駒のように扱う大統領や政権よりも、遥かに良い待遇を受けるに値する」と述べた。 ホワイトハウスは臆面もなく、「放送局の閉鎖を武器にする戦略」を推し進めた。 政府からの資金援助が打ち切られた直後、トランプ政権はボイス・オブ・アメリカのニュース番組を全て停止し、全てのジャーナリストを一時帰休させた。これは、資金援助停止に関する「過去の慣行を破る措置」だった。この政府閉鎖は、訴訟に発展し、判事が同局の従業員約500人の復職を認めた2日後に起きた。
そして、解雇の対象になる職人は解雇に関する情報を受け取るため、政府用装置を自宅に持ち帰るよう指示されたという。各省ごとに解雇される職員の人数は不明であるが、ニューヨーク・タイムスが確認した内部メールは、国立公園局や土地管理局を含む内務省の予算を30％削減することが含まれている。政府効率化局が主導したコスト削減キャンペーンの成果を反映している。連邦政府職員を代表する労働組合は、広範な人員削減を懸念し、今週トランプ政権に対し予防的に訴訟を起こし、政府閉鎖を口実に大量解雇を行う法的権限はないと訴えた。この訴訟はカリフォルニア州の連邦裁判所で係争中である。 しかし、トランプ政権の側近たちは、公の場では依然として、予算不足を政治的に利用したわけではないと主張している。
要するに、トランプ政権は政府閉鎖が、彼らの政権の政治課題に沿わないプログラムに携わる職員を解任する機会を与えたと公然と表明している。つまり、大統領の政策をフルに実行する機会ための盤石な事前の準備は整ったことを明らかにした。大統領就任後からイーロン・マスクが率いていた政府効率化局は、既に大量の解雇を行ったが、過去半年間で多くの部署は再雇用しており、過去の政権が必要以上に多くの職員を雇用したわけではない現実を反映している。政府閉鎖は過去4年間のジョー・バイデン政権下では発生しなかった。2025年以前の最後の政府閉鎖はトランプ政権下で2018年12月20日に始まり、2019年1月25日まで続いた。米史上最っとも長かった35日間の政府閉鎖は、クリスマス前に両院で可決した継続法案に国境の壁建設の資金約50億ドルが含まれていなかったことに失望した第一期のトランプ大統領は事実上、その法案に署名しなかった為である。トランプは当時、その資金が含まれていない法案には署名しないと警告していた。二期目のトランプ政権下で初年度に起きている政府閉鎖には人員と政府資金の削減が伴うと警告した。政府閉鎖から2日目の10月2日、トランプ政権は大量解雇を実施すると示唆しているものの、政権の当局者らは、政府閉鎖中の解雇は、歳出法に違反する可能性があると非公式に警告しているとポスト紙が伝えている。内部からの強力な人々が声を上げる場合、それは無視しできないパターンがある。