米国最高裁は新たな任期のために明日6日から業務に戻る。トランプ大統領の論争的な法廷での争いが最高裁に到達した判例は多く、トランプ政権の政策を一時的に支持した多くの裁判ケースは、本格的な審理に入り、最終決定が下される。2025年6月末で任期を終える前の最高裁は多くの仮判例で、政権側に立ったことを示唆し、ほとんど共和党の有権者のみが支持する党派的な決定であるとの批判もあった。しかし、10月6日の新たな任期からは、トランプ大統領の広範な権限主張に対して、立ち向かった個人及び機関とトランプ政権との間に入り、明白な判断を示す可能性がある。最高裁はある意味で転換期を迎えると思われる。
新たな任期を迎える米国最高裁は、トランプ大統領に提起された論争的な課題において、米国憲法を改正しない限り、大統領令だけで現状を変えることはできないはずの問題にも直面している。生誕市民権は恐らく、その最も重大な一例であり、米国の経済に最も影響を与える関税も非常に重要である。景気後退になる可能性のある経済政策より、安定した経済を保護する可能性がある方法を選択するかもしれない。又は関税は議会が決定権を保持しているため、議会に戻すよう命令する可能性もある。次に独立した機関の高官らを大統領が解雇できる権限があるのかどうか最近の一時的な判例では、連邦準備制度理事会の理事リサ・クックは象徴的となった。また、今年早期のカリフォルニアから最新のシカゴに至るまで、州兵や軍隊を派遣する権利が大統領にあるかなども含まれる。3ヶ月間の長い休暇から戻る最高裁は、トランプ大統領が大統領令を発令する度に、大統領の権限及びその範囲が論点となったため、その最終判決を行うことになる。最高裁はこれまで、移民の強制送還、一部資金の凍結、一部の独立した機関に対する当局者を解雇、大学や連邦放送局への資金凍結など、ほとんどトランプ大統領の行動を一時的に支持した。訴訟に発展している課題はこの他にも気候変動と環境問題、ジャーナリストや特定の組織に対する連邦建物へのアクセスの禁止などが含まれる。
これまで、最高裁は党派的になっていると言う批判もあった中で、主席判事ジョン・ロバーツは、今年5月ジョージ・タウン大学法律センターのウィリアム・トレナー学部長と談話を行い「公平なバランスを保つ」ことの重要性を強調した。しかし、10月1日に報告したギャラップの世論調査によると、アメリカ人の43％が米国最高裁は保守的過ぎると回答し、36％が「まあまあ」と回答し、最高裁判所の支持率は42％で過去最低水準に近い。司法への信頼度は4年連続で過半数を下回ったと言う。最高裁の支持率は、党派的に極端であることを示唆した。現在米国最高裁を支持している共和党は79％であるが、民主党はわずか14％である。ギャラップのこの世論は、米国最高裁が保守派に都合が良い暫定的判定をしていることを意味する。これは、ロバーツ判事が理想とするバランスには程遠い。
しかし、3ヶ月間の休暇でエネルギーを補充した米国最高裁は、現政権下で弱体化した三権分立について、大いに論議することになる。ワシントン・ポストが5日に伝えたところによると、最高裁で定期的に弁論を行っている弁護士のローマン・マルティネスは「最高裁は、行政権及び行政権の権限の行き過ぎという核心的な問題をめぐり、トランプ政権とその批判者との間の大きな対立を最高裁が解決する任期となるでしょう。判事たちは権力分立について多くの考察と文書作成を行うことになるでしょう」と述べた。司法省の弁護士として数十件の訴訟を担当し、現在はジョージタウン大学法律センターの教授を務めているアーヴィング・ゴーンスタインは、トランプ大統領が緊急事態訴訟で早期に勝利した事例、しばしばイデオロギーの違いで最高裁を二分したが、最高裁が大統領の政策の本質を取り上げた時に、さらに大きな勝利を収める前兆となるかどうかは不明であると述べた。「もし、そうなれば、私たちはこれまでで最も分断が激しい任期の一つを迎えることになる」と指摘した。一方、シカゴ大学法学部のジェニファー・ヌー教授は、米国最高裁は、法律だけでなく、その正当性や世論にも目を向け、少なくとも幾つかの事件で大統領に不利な判決を下すことでそのような結末を回避しようとする可能性がある」と述べた。
要するに、今年上半期の最高裁は、激しい挑戦に直面し、地方裁判所と控訴裁判所に却下された強固に行われた論争的な大統領令に対して、「ドケット訴訟」と呼ばれる一時的な緊急措置で対応した。トランプ大統領の行政命令に関連するこれら多くのケースで、トランプに有利な仮判定を行った最高裁の最終結果も同じ結論に至るとは限らないと言うことである。2025年10月6日から2026年6月までの新任期の業務に戻る最高裁は、ご承知のとおり、トランプ大統領に指名された3人の判事を含めて6人が保守派であるという現実は変わることはない。しかし、中道的役割を果たす主席判事ジョン・ロバーツ及び2020年9月18日に他界したリベラルな判事ルース.ベイダー.ギンズバーグ判事の後継者として、就任式に独立派になると宣言したエイミー・コニー・バレットの二人の判事は、もっとバランスを図る役目を果たす可能性がある。10月6日から新たな任期を迎える最高裁は最終的な審理を行う中で、「大統領権限の強引な主張」に対して、厳しい論争を展開する可能性があるが、最高裁の最終的決定は、法律、憲法、世論などを根底にした判定を行う可能性もある。最高裁は多大なテストに直面すると見られている。