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政府閉鎖以来、最も影響を受けているのは、貧困家庭の家族や子供達である。米国の8人に一人は、食料品を購入するときに利用可能なフード・スタンプを受理している。これは生死の問題であると言っても過言ではない中で、31日連邦判事はトランプ政権にこのプログラムへの資金を引き続き提供するよう命じた。これはスナップ（SNAP）と呼ばれる栄養補助プログラムの一環である。フード・スタンプがなければ、食品の購入に困窮するのは誰か？
米国政府は1939年に食料不安への対応を目的として試験的に導入され、1964年に恒久化された。2008年にはフード・スタンプから補足栄養支援プログラム（SNAP）に名称が正式変更されたが、フード・スタンプの用語は根強い。閉鎖が11月も続く場合、4,200万人（米国の約8人に1人）への食糧支援が早ければ11月1日から削減または延期される可能性がある。SNAP 給付を受ける人のほとんどは、子供（39％）、60 歳以上（20％）または障害のある成人（9％）である。2023年最新の記録ではSNAP受給者の20％が過去1か月間に収入がなかった。収入のある人のほぼ全員が貧困レベルの130％未満、つまり2025年には3人家族で月約2,900ドル未満の収入である。
政府閉鎖が続く場合、以下の人々はSNAPを失う可能性がある。
＊貧困ライン以下の50世帯中20世帯がSNAP又はフード・スタンプを利用している。
＊身体障害者がいる50世帯中の10世帯がフード・スタンプを受けている。
＊子どもがいる50世帯中9世帯がフード・スタンプを受けている。
＊黒人50世帯中12世帯がSNAPを利用している。
＊ネイティブ・アメリカンの50世帯中11世帯がSNAPを利用している。
＊ヒスパニック系50世帯中9世帯がSNAPを利用している。
＊アジア系50世帯中5世帯がフード・スタンプを受けている。
＊非ヒスパニック系白人の50世帯中4世帯がフード・スタンプを受けている。
＊フルタイムの介護者（7％）、フルタイム労働者 （5％）、その他の就労要件免除（9％）、成人 （13％）がフード・スタンプを失う可能性がある。
農務省が発表したデータによると、2012年の平均家庭内食費（レストランでの支払いには利用不可能）の63％はSNAP給付金で賄っている。残りの37％は世帯が他の財源で賄わなければならない。子どもがいるSNAP世帯の場合、給付金は家庭内食費の68％を賄っていた。深刻な貧困状態にある世帯（2012年の連邦貧困ガイドラインの50％未満の収入）では、SNAP給付金が家庭内食費の80％を占めていた。全米の州での中で住民人口の割合から見て、SNAP利用率が最も高い州はニューメキシコの22％である。次に高いのはオレゴン州の18％であり、オクラホマが17％である。マサチューセッツ州、ウェスト・バージニア州が16％、アラバマ州、イリノイ州、ネバダ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州がそれぞれ15％である。
長年、SNAPの対象者が、この酷い状況に置かれたことはない。貧困対策プログラムを専門とするジョージタウン大学の経済学者であり、シカゴのフードバンクの理事も務めるダイアン・ホイットモア・シャンゼンバッハ氏は、SNAPを米国の飢餓対策における「社会保障の屋台骨」であると評し、「高齢者や子供たちがこのような形でプログラムから排除されるのは、これまで見たことがありません。これほど大規模な、前例のない事態を予測するのは本当に困難です」と述べた。現在、フードバンクも食料不足が続いているようである。フードバンクへの需要は、パンデミック以降、政府閉鎖中に連邦政府職員が給与を受け取れなくなる以前から倍増している。フードバンクとフードパントリーの非営利団体であるフィーディング・アメリカによると、SNAPは通常、SNAPからの1食に対して9食を提供している。そして、フードバンクは長年にわたる食料価格の高騰により、既に逼迫している。 ワシントンD.C首都圏で年間6,000万食以上を配給するキャピタル・エリア・フードバンクのCEO、ラダ・ムティアは、「私たちは複数の緊急事態に同時に直面しています」と述べた。同氏は、SNAPの給付が停止された場合、D.C地域のフードバンクは地域のニーズのわずか約20％を満たすことができるという。 同氏はこれが身近な問題であるとし、「あなたの知り合い、近所の人、地下鉄の乗客など、誰もが影響を受けます。できる限り、ご近所の人たちのことを気にかけてください」と述べた。
何らかの介入がない場合、飢餓に直面する可能性がある中で、31日に連邦裁判所の判事は、「数百万人の低所得のアメリカ人が数日間で給付金を失う事態を回避しようとしてきた地方当局や非営利団体の主張を支持し、トランプ政権に対し、政府閉鎖の間もフード・スタンプの支払いを続けるよう命じた」が、その判定の前にトランプ政権は、資金は提供できないと主張していた。SNAPプログラムは、「政府が国内最大の飢餓対策プログラムを維持するために議会で制定され、総額数十億ドルに上る緊急準備金の活用を拒否したことを受けて、政権の行動が違法であったと認定した約1時間の間に下された2つの判決のうちの2番目のものであった」と11月1日にニューヨーク・タイムスが伝えている。トランプ大統領は、この判定を受けて31日遅くにソーシャル・メディアで、政権は裁判所から「適切な法的指示」を受けた場合にのみ資金を支給すると述べ、11月に支給されるフード・スタンプ給付金は「残念ながら延期される」と警告した。この状況は、4,200万人が何時、給付金を受けることが可能であるか不明である。トランプ政権は、「緊急準備金を利用できるにもかかわらず、また連邦政府の資金が打ち切られている間に政府の他の機能を維持するためにすでに数十億ドルを動かしていたにもかかわらず、補足栄養支援プログラムを救うためにできることはほとんどないと主張し続けている」という。
要するに、今年、連邦政府職員の削減、そして政府閉鎖により、空港を含めて、無給で労働している職員はフードバンクからの食料が提供され、特に食料支援の必要性が高まっている。この状況について、学者や専門家は非常に嘆いている。トランプ政権は、フードバンクが地元農家から食料を購入するための援助資金10億ドルを削減した。更に、政府閉鎖によってSNAPが停止されている状態で、トランプ政権による可能な限り、早急な援助の努力はないと言うことである。食事の提供は生命の維持に必須であり、最も緊急な飢餓防止対策であるにも関わらず、既に閉鎖から2ヶ月目に入った今日も、何の進展もないようである。専門家も前例がないと指摘しているように、現在見ている状況は1964年以来、過去の政府も受給者も経験したことがないため、先を予測する上でのジレンマと不安に直面しているようである。