新たな3機関の合同世論調査によると、大多数のアメリカ人は言論の自由、報道の自由、公正な選挙、公平な司法制度はトランプ大統領によって保護されていないと感じていることを示唆した。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスによる新たな合同世論調査について、ポストが3日に伝えたところによると、トランプ大統領は、武器所有の自由を除いて、憲法で定めている報道及び言論の自由、司法制度、選挙などを保護しているかまたは保護していないかとの質問に対して、大多数の米国の成人は保護していないと答えた。
Q: トランプ氏/民主党は以下の各項目の保護に取り組んでいると思いますか、それとも取り組んでいないと思いますか？
| トランプ大統領は保護している？ | 民主党は保護している？ | |||
| 法律規定 | はい | いいえ | はい | いいえ |
| 武器所有の自由 | 73％ | 25％ | 37％ | 60％ |
| 宗教の自由 | 49％ | 49％ | 52％ | 45％ |
| 公正な選挙 | 43％ | 56％ | 51％ | 47％ |
| 公正な司法制度 | 42％ | 56％ | 48％ | 49％ |
| 言論の自由 | 42％ | 57％ | 53％ | 45％ |
| 報道の自由 | 36％ | 61％ | 53％ | 44％ |
Q: 民主党は以下の各項目に取り組んでいると思いますか、それとも取り組んでいないと思いますか？（各グループの中で民主党が取り組んでいると回答した人の割合）
| 民主党 | 共和党 | 無党派 | |
| 武器所有の自由 | 62％ | 19％ | 33％ |
| 宗教の自由 | 84％ | 30％ | 48％ |
| 公正な選挙 | 81％ | 24％ | 45％ |
| 公正な司法制度 | 82％ | 25％ | 49％ |
| 言論の自由 | 83％ | 32％ | 48％ |
| 報道の自由 | 83％ | 33％ | 49％ |
Q: トランプ氏は以下の各項目に熱心に取り組んでいると思いますか、それとも取り組んでいないと思いますか？（各グループでトランプ氏が熱心に取り組んでいると回答した人の割合）
| 民主党 | 共和党 | 無党派 | |
| 武器所有の自由 | 64％ | 95％ | 64％ |
| 宗教の自由 | 16％ | 91％ | 39％ |
| 公正な選挙 | 8％ | 87％ | 32％ |
| 公正な司法制度 | 9％ | 84％ | 31％ |
| 言論の自由 | 10％ | 85％ | 30％ |
| 報道の自由 | 9％ | 75％ | 26％ |
この重要な項目の中で、3グループの大多数はいずれもトランプ大統領が保護しているのは武器所有の自由のみであり、他全ての項目では、共和党有権者を除き、一般的にほとんど真剣に取り組んでいないと見ていることを示唆している。そして、トランプ大統領は、特に公正な選挙と司法制度、言論と報道の自由に取り組んでいないと米国の成人は感じていることを示唆した。これは、頻繁な裁判、大統領の敵意的表現、ホワイトハウスから締め出された記者がいる例、公共放送局の資金停止などの現状をアメリカ人が良く見ていることを示唆している。
10月初旬、超党派をアピールしているCNNは、2024年の「選挙前にトランプ氏は『言論の自由がなければ、自由な国など存在しない』と選挙動画で述べたと伝えた。しかし「2期目就任から9ヶ月も経たないうちに、『我々は言論の自由を奪った』と、ホワイトハウスでのイベントで述べた。最高裁判所が国旗焼却を言論の自由と明確に位置づけているにもかかわらず、国旗を焼却した者を何年もの間投獄するという自身の主張を説明しようとした」と報道した。完全な民主主義国には、言論の自由が抑圧されるようなことは絶対にない事を考えると、言論と報道の自由に関する民主党と無党派有権者の世論は現実を反映していることを示唆している。
ポストによると、「世論調査では、トランプ大統領が大統領権限の拡大を行き過ぎているとの認識が広く浸透していることも明らかになった。アメリカ人過半数の58％は、トランプ大統領が政敵を標的にし過ぎていると回答した」と説明している。更に、「アメリカ国民は、トランプ大統領が自身の行為に関する連邦捜査への補償として政府から巨額の支払いを受けるという考えにも、圧倒的多数で反対している。トランプ大統領は2023年と2024年に、総額2億3,000万ドルの賠償を求める訴訟を起こし、最近では司法省にこれらの請求の支払いを求める可能性」を示唆した。
| 支持 | 反対 | 不明 | |
| 全ての成人 | 21％ | 63％ | 16％ |
| 民主党 | 93％ | 4％ | |
| 共和党 | 48％ | 31％ | 21％ |
| 独立系 | 13％ | 67％ | 21％ |
米国の成人63％及び独立系の67％がそのような支払いに反対している。民主党と無党派層の有権者が強く反対している一方で、「共和党有権者は賛否両論」であり賛成48％、反対31％であるという驚きの現状を示した。
最後に、米国成人2,725 人を対象にした3機関の合同世論調査において、民主党および無党派の有権者はドナルド・トランプ大統領が公正な選挙、司法制度、言論及び報道の自由を保護するための取り組みを行っていないと感じていることを示した。例えば、中間選挙で、米国下院議会で多数派を維持するため、共和党州にジェリーマンダーを行うよう指示していること、犯罪者が恩赦を受け、第一期の就任期間中、トランプ陣営を調査し、彼の政策に反対したいわゆる政敵が訴追されていること、トランプ氏が「言論の自由を奪った」と認めたこと、公的放送局の助成金が停止されたことなど、米国の成人は、トランプ政権の動きを良く観察していることを示唆している。ポスト紙は、「トランプ氏は自らを言論の自由の擁護者、武器化された司法制度の反対者として描こうと努力している」ものの、世論調査は「同氏はこうした原則への献身をほとんどのアメリカ人に納得させることはできていない」と結論づけている。しかし、共和党有権者は、全ての項目で、民主党および無党派と比較して、過剰に党派的で彼らの党の大統領に贔屓な見解を示し、現実から目を逸らしていることを示唆している。