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カリブ海で麻薬密輸の船舶を最初に爆破した後に生存者を殺害するため再度の爆破が行われたという事実があると報告された。法の専門家は、二国間の戦争ではない時に爆破された船の生存者を二度目の爆撃で殺害する行為は明白に違法であると警告している。トランプ政権は麻薬密売を行なっているカルテルを破壊するという活動をエスカレートさせ、激しい批判に直面している。先週28日にワシントン・ポストは次のように報告した。
米軍の哨戒機（軍用機）がボートを追跡する時間が長くなるにつれ、司令部から監視していた情報分析官たちは、乗船していた11人が麻薬を運んでいるという確信を深めていた。 作戦を直接知る2人の関係者によると、ピート・ヘグセス国防長官は口頭で指示を出した。「命令は全員殺害だった」と、そのうちの1人は語った。 トリニダード島沖でミサイルが轟音を立てて飛び、ボートに命中し、船首から船尾まで炎が上がった。司令官たちは数分間、ドローンからの生中継映像でボートが燃える様子を見守った。煙が晴れると、彼らは衝撃を受けた。2人の生存者がくすぶる残骸にしがみついていたのだ。 トランプ政権による西半球の麻薬密売容疑者に対する戦争の幕開けとなった9月2日の攻撃を指揮していた特殊作戦司令官は、ヘグセス長官の指示に従い、2回目の攻撃を命じたと、事情を知る2人の関係者が語った。2人は水中で吹き飛ばされた。
ポスト紙によると、この状況について、米国の対テロ作戦が最高潮に達した2004年から2011年の期間、「特殊作戦部隊に助言していた」元軍事弁護士のトッド・ハントリー氏は「両陣営の間には正当な戦争行為は存在しないため、ボートに乗っていた男性を誰か一人殺すことは「殺人に等しい」と語った。現在ジョージタウン大学法律学部で国家安全保障法プログラムのディレクターを務めるハントリー氏は、米国が密売人と戦争状態にある場合でも、船の乗員がもはや戦闘不能になった場合に「全員殺害せよ」という命令は「実質的に容赦なしの命令となり、戦争犯罪となるだろう」と述べた。
一方、国防総省のショーン・パーネル報道官は、ヘグセス長官の命令や、特殊部隊の関与を含む作戦の詳細に関する質問には答えなかった。しかし、同氏は「この話は全くの虚偽です。麻薬テロを撲滅し、国土を致死性の麻薬から守るための継続的な作戦は、大きな成功を収めています」との声明を公開した。当局者および内部資料を入手したポスト紙によると、「最初の攻撃以来、国防総省はカリブ海と東太平洋で、半潜水型船舶1隻を含む少なくとも22隻の船舶を攻撃し、麻薬密輸容疑者71人を殺害した。」この報告書が発表された後、ヘグゼスは28日にソーシャル・メディアに2回投稿し、「この決定を認めた」という。同氏は、これらの非常に効果的な攻撃は「致死的なエネルギー作戦攻撃」を目的としていると述べ、作戦は「米国法および国際法の両方において合法である」と主張した。ホワイトハウスで報道官のキャロライン・リービットは12月1日、ヘグゼスの命令を受けて、二度目の攻撃で生存者に対する殺害を監督した人物は特殊作戦司令官フランク・ブラッドリー大将であるとする声明文を読み上げた。彼女は、ブラッドレー提督は「その権限と法律の範囲内」でこの作戦を指揮し、米国への「脅威を完全に排除」することを確認したと述べた。
APニュースは12月1日、「ホワイトハウスはベネズエラ沖で麻薬密売の疑いのある船舶に対し、9月2日に2度目の攻撃を実施したことを確認し、これは『自衛』であり、武力紛争法に従って行われたと主張した。この攻撃に関する報道は、議員による新たなレベルの精査を招き、軍人が違法な命令を拒否できるかどうかという議論をさらに激化させた。この議論は、最近一部の民主党議員によって推奨されている」と伝えた。また、専門家らは、トランプ政権が主張するように、米国が「麻薬カルテルと武力紛争」にあるかどうかは問題ではない。このような「致命的な第二撃は平時法および武力紛争を規制する法律に違反する」と指摘している。元空軍弁護士で米海軍戦争大学の名誉教授であるマイケル・シュミット氏は「いかなる状況であろうと、水中でボートにしがみついている人々を殺害することが適切だと考える人がいるとは想像できないです。明らかに違法です」と述べた。
要するに、トランプ政権がカリブ海で麻薬密輸の船舶を爆破している状況は論争的範囲を超えたものとなった。最初の空爆で生存した人々を殺害するために2回目の攻撃が行われたとする新たなこの衝撃的な報告は、昨日12月1日、国防省の動きに懐疑的な議会メンバーや法専門家らの間で、真相を知る必要があるとして、声を出し始めている。既に、国防省の活動は違法であるとして、6人の議会メンバーは兵士らに対して、違法の命令を拒否するよう求めるメッセージを送っていたが、それに対して、トランプ大統領は激しい怒りの投稿でこの6人の議員らに対して「反逆罪」を犯した、「死刑に値する」と攻撃したことはご承知のとおりである。しかし、トランプ氏が政敵に対して激しい批判をした後に、彼の暴力的な支持者は反応するという多数の記録があるが、今回も例外なくそれが起きた。上院少数派の民主党リーダーであるチャック・シューマーのニューヨークの事務所は、複数の爆弾の脅しを受けたことが12月1日に報告された。大統領は彼の強烈な死の脅しの深刻さに気づいていないように見える中で、皮肉にも、6人の議員らは真実を訴えたことが益々明白になったことを示唆している。法専門家らは最初の空爆後に生存者が残っている船を爆破する行為は法律違反であると指摘している。予測したとおり、議会委員会は関係者を召喚し、公聴会を行うことが必然となった。