トランプ政権は様々なプログラムによる合法的移民の地位を略奪し、今年約60万人をすでに国外追放した。これら60万人はバイデン政権下で開始された多様なプログラムの恩恵を受けていた160万人の中に含まれており、残りの100万人は、2026年も引き続き合法的地位を失う危機に直面している。
トランプ政権は2025年10月にはすでに60万に近い移民が追放されたと報告したが、今週22日には60万人以上の人々が強制送還された。トランプ政権は、米国に滞在する資格を与えられた一時的に合法的な人々に対する認可を取り消した。そのため、合法的な手段で入国した160万人以上の移民は、現在、在留資格を失う危機に直面している。膨大な数である160万人は、2025年1月20日に午前中まで、ジョー・バイデン政権下で仮釈放プログラム、ビザ、亡命、難民などの移民プログラムの申請を通して許可を得た人々が含まれている。例えば、政府の統計を引用したNPRが22日に伝えたところによると、2023年から2025年1月にかけて、936,000人以上が米国への入国を許可された。
そのような莫大な数の資格略奪の標的となっているプログラムには何が含まれているだろうか？以下は、不法滞在を理由に国外追放された数十万人とは引き離しており、合法的移民に対する国外追放のみに言及している。
（1）CBP Oneプログラム：バイデン政権時代に導入された仮釈放プログラムで、移民がメキシコで待機しながら国境検問所での面接予約を申請することを可能にしている。この申請が認可された場合、米国に入国して亡命申請を行うことができる。
（2）TPS（一時保護資格）：内戦、自然災害、政治的不安定な状況下にある国の国民に歴史的に付与されてきた資格である。2025年3月の時点でTPSを保持していた約70万人がその資格を失った。その大多数はベネズエラ人である。10カ国以上の国民に認可されていたTPSプログラム下の人々は2026年に期限切れを迎える。トランプ政権が更新しない場合、さらに数千人が法的地位を失うと予測されている。
（3）多種のビザ：国務省は、8,000以上の学生ビザを含む他複数の種類によるビザ85,000件を全て取り消した。これは前年の2倍以上の数字である。
（4）人道的仮釈放制度：キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の500,000万人を対象にしたものである。この制度の利用者は家族、友人、その他のスポンサーを必要とするものであったが、トランプ政権下で中止された。
（5）ウクライナのための団結プログラム：ロシアの侵攻から逃れて米国に入国した数千人のウクライナ人が保護されている。トランプ政権が今年このプログラムを一時停止し、数ヶ月後に再開した為、このプログラム下で保護されている人々は懸念を表明しているという。
（6）DACA（若年移民に対する国外追放猶予措置）：オバマ政権下で作成されたこのプログラムは、トランプ政権が2017年9月に廃止を試みた以降から、700,000人を超えていたピーク時に比較すると減少している。MPI（移民政策研究所）の報道によると、今年3月31日の政府の最新データではDACAの有効な資格保持者は579,000人である。現在、裁判所の命令によりDACAへの新規申請が停止されているため、参加者数は今後減少すると予想されている。「現在のDACA参加者は、2022年の時点で、当初の規定に基づき、米国入国時の年齢、米国居住年数、学歴などの要件を満たし、即座に資格取得が可能であった非市民120万人の約半数に減少している。MPIの推定によると、このグループのうち58,000人の若者は、DACAの資格要件を満たす年齢に達したが、ほとんどが申請を認められていない」という。
要するに、前政権下で保護されていた様々なプログラムをキャンセルし、約160万人の合法資格を略奪することによって、既に60万人は国外追放されたという。現在、国外追放からの保護や就労許可証を含めて、全米のDACA受給者は合法的な滞在資格を2年ごとに更新し続けることはまだ可能であるが、USCIS（米国市民権/移民局）は現在、新規DACA申請の受付を行っていない。これまで、政権が国外追放したと主張している60万を超える移民のほとんどは合法的な滞在者である。トランプ政権は、これまで追放した移民の70％が合法的であると述べているため、不法移民および不法および合法的移民の犯罪者だけを追跡していないことを示している。日々3,000人を逮捕するという数値目標の達成は困難であるため、前政権下での様々な合法的移民プログラムを廃止または大幅に削減することで、合法的移民を追放しているようである。DACAは現状維持に留まり、新規申請を停止していることから、ほぼ全ての合法的移民の受け入れを大幅に減少しようとしている動きが見られる。