米国下院共和党の中間選挙は、今年厳しくなる可能性がある。トランプ大統領が6日既にその懸念を表明した通り、大多数の有権者は、現政権下での物価高、医療保険の高騰などを懸念し、ネズエラを攻撃し、大統領を電撃的に拘束するような外交政策を支持していない。今年、最初の複数の世論調査は、大統領の職務を総体的に支持する率が昨年から引き続き低い。また、選挙年であるアメリカ人の大多数は2026年も物価、失業率、経済を大幅に懸念してことを示した。
トランプ大統領は１月6日、ケネディ・センターでの会合で1時間以上に及ぶスピーチを行い、悲観感的な話に集中した。今年行われる中間選挙で、下院議会が多数派を失う可能性があることに懸念を表明し、「共和党であれ民主党であれ、大統領選で勝利した政党は、中間選挙で敗北する。これは理にかなっていない。我々は史上最も成功した大統領就任1年目を過ごした。これはプラスになるはずだ」と言った。しかし、「国民の頭の中で一体何が起こっているのか、誰か説明してくれないか」と述べた。彼自身が有権者は彼の政策の多くを支持していないことを認識している可能性がある。トランプ氏は共和党議員らが、ACAの補助金延長を拒否したため、今年から医療費が大幅に増加すると予測されている中で、「何かを考え出さなければならない。創意工夫をしなければならない。医療制度を掌握できるはずだ。解決策を見つけよう」と述べた。しかし、現在米国人が最も望んでいることは、食品や日用品の「手頃な価格」であるが、物価の問題については全く語っていなかった。
そして、今週発表された複数の世論調査も大統領に対する総対的な支持率は引き続き低いことを示した。エコノミスト誌の報告によると1月7日のトランプ大統領の総体的支持率は39％であり不支持は56％である。CNNの追跡調査によると、ロイター/イプソスの2026年1月4日から5日の世論調査ではトランプ氏の支持率は42％で不支持率は55％である。そしてCNNによる2025年12月1日から2026年1月5日までの約1ヶ月の大統領の支持率は39％で不支持は58％である。
更に、3日のトランプ政権によるベネズエラにおける軍事行動に関するイプソスの世論調査によると、アメリカ人の意見は分かれている。全体として、アメリカ人は新しいベネズエラ政府が移行完了し、安定するまで、米国がベネズエラを統治することに44％が反対し、34％が賛成している。わからないと答えた回答者は20％である。米国がベネズエラの油田を支配することには46％が反対し、賛成派は29％、不明が22％である。米国の介入に関しては、74％が米軍兵士の生命に対する潜在的なリスクを懸念しており、72％は米国がベネズエラの状況に過度に介入することを懸念している。69％はベネズエラへの米国介入による財政的コストについて懸念を表明している。米国が「ベネズエラの石油へのアクセスを増やすためにベネズエラに対して軍事攻撃を行った」という意見に同意する人は51％であり、同意しない人は23％である。外交全般に関して、65％は米国が直接的かつ差し迫った脅威に直面した場合にのみ、米軍を紛争に関与させるべきだと答えている。
更に、今年は中間選挙の年であるが、ギャロップが1月5日に発表した2026年の13の側面に関するアメリカ人の予測によると、特に経済的側面で大幅に悲観的であることを示唆した。 1.株価が上昇する年（55％）になる、あるいは株価が下落する年（44％）になる。2.労働組合のストライキが多い年（50％）、又は労働組合のストライキが少ない年（48％）になる。3. ロシアが世界における影響力を増す年（48％）、又はロシアの影響力が低下する年（51％）になる。4. 米国が世界における影響力を増す年（43％）、又は米国の影響力が低下する年（55％）になる。5. 犯罪率が上昇する年（43％）になる、あるいは犯罪率が低下する年（56％）になる。6.物価が穏やかなペースで上昇する年（41％）、あるいは物価が急激に上昇する年（59％）になる。7. 税金が上がる年（36％）になる、あるいは税金が下がる年（62％）になる。8. 完全雇用または雇用が増加する年（36％）、あるいは失業率が上昇する年（62％）になる。9. 経済的に繁栄する年（30％）になる、又は経済的に困難な年（68％）になる。10. 連邦財政赤字が増加する年（29％）、又は連邦財政赤字が減少する年（70％）になる。11. 中国が世界における影響力を増す年（26％）、又は中国の影響力が低下する年（72％）になる。12.国際紛争がほとんどない平和な年（26％）、又は国際的な不和が多い困難な年（73％）になる。 13. 政治的な協力関係が築かれる年（10％）、又は政治的な対立が多い年（89％）になる。
最後に、これらの予測は、現状を認識した上で2026年も多大な変化はないと見ていることを示唆している。米国人は圧倒的に、国内問題では物価の急増や、経済的困難性、失業率の上昇を懸念しており、国外政策では国際紛争に巻き込まれることの懸念を表面している。要するに、アメリカ国民は経済と外交政策の両方について懸念が根強く、大多数が物価、手頃な価格、そして海外における米国の役割に不安を抱いていることを示唆している。国民の心境を反映する世論調査は、2026年の中間選挙で、共和党が多数派を失うかどうかを判断する手取り早いバロメーターである。国内外における政権の政策決定は、国民の日々の経済状況や有権者の心理を基盤にしたものであるべきであるが、世論調査は、国民が何を望んでいるかを政権がほとんど考慮していないことを示唆している。トランプ大統領が「国民の頭の中で一体何が起こっているのか？」と聞いた時、有権者が望んでいることは「手頃」な価格であり、米国が国際的紛争に介入することには否定的である事を理解していないことを示唆した。全ての世論は2026年の中間選挙に直接的な関連性がある可能性がある。大統領の仕事の承認率は下院議会の中間選挙結果に強い影響があるという歴史的パターンがあるのは事実である。