米国民はトランプ大統領の就任一年間をどのように感じているだろうか？ AP通信/NORC公共問題調査センターによる最新の合同世論調査は、アメリカ国民は自国の経済に満足していないことを示し、トランプ大統領が外国の問題に関与し過ぎていると感じていることを示唆している。米国民は外交政策において、大統領が何を優先しているかを疑問視しており、トランプ氏の「看板政策」である移民の取り組むに対する支持率も就任以来低下している。総体的にトランプ政権が行っていることを支持していないことを示唆している。
AP通信が15日伝えた今月8日から11日まで実施された合同世論調査によると、トランプ大統領の2期目の職務遂行ぶりを支持している米国成人の割合は2026年1月8日に40％、不支持が59％である。これは2025年3月20日の支持率42％から下がり、不支持率は同年の56％から悪化している。多くのアメリカ人はトランプ氏に対して批判的な見方をしており、2期目の1年目を迎える時点で、「正しい優先事項ではなく、間違った優先事項に注力していると考える人の割合は、正しい優先事項に注力していると考える人の割合の2倍である。」
経済に関して、米国成人人口のうち、トランプ大統領の経済政策運営を支持している率はわずか37％にとどまっている。これは2025年12月の31％から上昇したものの、12月の支持率はトランプ大統領にとって最低水準であった。2026年1月8日に経済を支持する率は37％で不支持率は62％である。これは2025年3月20の支持率40％から低下し、不支持率は昨年3月の58％から増加し、「経済問題はトランプ氏にとって新たな課題」になっている。
移民政策に対する評価は著しく低下した。「トランプ氏が大統領に就任した当初、移民問題は彼の最も得意とする分野の一つであった。しかし、その後、この問題への支持は低下しており、経済繁栄と不法移民取り締まりを公約に掲げて選挙戦を戦ったトランプ氏にとって、これは憂慮すべき兆候である。米国成人人口のうち、トランプ氏の移民政策を支持している率も減少している。2026年1月8日に移民政策を支持する率は38％で不支持率は61％である。これは2025年3月20日の支持率49％から大幅に低下し、不支持率は50％から大きく増加している。移民政策に対する支持率の低下は、米国の成人がトランプ政権の強制送還が「行き過ぎ」であると感じているためである。
トランプ大統領は外交政策に力を入れているが、ほとんどのアメリカ人は、彼のアプローチを支持していない。2026年1月8日に外交政策を支持する率は37％で不支持率は61％である。これは2025年4月17の支持率38％、不支持率60％と顕著な変化はなく、長期的にトランプ氏の外交政策は支持されていないことを示している。アメリカ人の大多数（56％）は、トランプ氏が他国への介入に米軍を配置する行動を「行き過ぎである」と考えている。トランプ氏が引き続き国際問題に焦点を当てているため、選挙キャンペーンで「アメリカ第一主義」を公約したことと「大きく矛盾しており、アメリカ国民が国内の経済状況への懸念を強めていることを考えると、マイナス要因となる可能性がある。しかし、たとえトランプ氏が今後数ヶ月でより劇的な行動を起こしたとしても、この問題に関する世論を変える事は難しいかもしれない」という。
要するに、経済、移民、外交政策3つの最も重要な課題で、いずれもトランプ大統領の政策を支持する率は低下している。この状況で、トランプ氏は米国の経済状況について、世論とは全く異なる見解を示した。同氏は13日、ミシガン州デトロイトでのイベントで「我々は、過去最悪の数字から、史上最高かつ最も力強い数字へと急速に変化し、経済は遥かに先行している」と述べた。しかし、経済専門家の意見や、最新の世論調査が示している一般的アメリカ人は、トランプ氏の経済政策を支持していない。マリスト大学の2026年の経済展望に関する12月の世論調査でも、2026年の経済が「うまく機能している」と答えた人は39％である。一方61％は「経済状況は自分にとってうまくいっていないと感じている」と回答しており、この否定的見解は5月の57％から上昇している。
また、現在の移民政策状況は、支持率が向上する可能性が低いことを示唆している。ミネアポリスで、7日にレネー・ニコール・グッドがICE（移民関税執行局）捜査官に射殺された事件に続き、14日に抗議中の男性が連邦捜査官に足を銃撃された後、住民の怒りが爆発し、その炎は沈静化されていない。トランプ氏は15日、この状況に対して移民取り締まりに反対するミネアポリスでの抗議活動を鎮圧するために、1807年の反乱法を発動すると繰り返し脅しているため、地元の高官らが公的に発言するなど、緊張が高まっているようである。最近の外交政策では、大統領はグリーンランドを購入することを求めているため、デンマーク政府の関係者は14日にホワイトハウスを訪問し、協議が行われたが、合意に至ることはなかったと報告されている。一般的なアメリカ人の大多数が経済苦に直面している状況、複数の都市でICEの移民弾圧に対する反発、経済も含む「米国優先」政策が実施されていない現状に対する有権者の不満は全て、選挙年の共和党議員らにとってマイナス要素であることを示唆している。
記：各課題の支持率と日付はAP通信の折線グラフの移動システムに基づいている。