殺人現場での調査を開始したミネソタ州の捜査官達 Photo credit：ABC News
住民の抵抗、共和党の声、ミネソタ州のリーダーらによる丁寧なトランプ大統領への電話など、さまざまな努力の結果、ミネアポリスでの状況は改善への変化が見られる。トランプ大統領はミネソタ州知事との電話会話を強く称賛した。今朝から、所属が明白な制服を着用した地元の法務執行当局がアレックス・パディラを殺害した現場での調査を開始した。この都市には3,000人の捜査官らが配置されているがその人数も今日から減少させるという。裁判出頭を命令されている国境警備隊の責任者はミネアポリスで部隊を指揮することが不可能となった。
27日、ミネアポリスのアレックス・プレッティが殺害された現場では、ミネソタ州の捜査官らが調査を開始した。彼らは彼らがミネソタ州の連邦捜査官であることが明白に理解できる複数の異なる所属名が記載された黒のジャケットを着用している。背中には白文字で記載されているかまたは黄色で記載された配属部署が明白な上着を着ており、目立った武装はしていない。これは地元の捜査官らが調査の中心になるという正常な状況に戻ったことを示唆している。BCAはミネソタ州レベルの法執行機関であり「犯罪捜査局」を意味する（上記写真）
トランプ大統領は26日、ミネソタ州の民主党知事ティム・ウォルツ（正面中央）とミネアポリスの民主党市長ジェイコブ・フレイ（正面左）との電話会談は、「協力の申し出があり、非常に敬意のある建設的なものであった」と公的に表明した大統領のそのメッセージは、ツゥルース・ソーシャルに投稿された比較長い文書である。トランプ大統領、ウォルツ知事、フレイ市長の一連の投稿による声明は、ナショナル・ニュース・デスクが紹介している。トランプ氏は「非常に良い話し合いでしたし、実際、私たちは同じ考えを持っているようでした。知事は、大変丁寧にそのことを理解してくださり、近いうちにまたお話しする予定です。犯罪率は大幅に低下していますが、ウォルツ知事も私も、さらに状況を改善したいと考えています」と述べている。
Photo credit : The Wall Street Journal
ウォルツ知事は26日Xへの一連の投稿で、「本日午前、トランプ大統領と有意義な電話会談を行いました。私は大統領に対し、連邦捜査官が関与したミネアポリスでの銃撃事件について公平な捜査が必要であること、そしてミネソタ州に駐留する連邦捜査官の数を削減する必要があることを伝えました。大統領は、ミネソタ州における連邦捜査官の数を削減することを検討すること、通常通り、ミネソタ州犯罪捜査局が独立した捜査を実施できるよう、国土安全保障省と協議することに同意しました」と述べている。フレイ市長も26日夜、同じくXへの一連の投稿で「一部の連邦捜査官は明日からこの地域を離れる予定であり、私はこの作戦に関わった残りの捜査官にも撤退するよう引き続き働きかけます。ミネアポリス市は、真の犯罪捜査においては州および連邦の法執行機関と引き続き協力しますが、市民に対する違憲な逮捕に加担したり、連邦移民法を執行したりすることはありません」と述べている。
国境警備隊司令官グレゴリー・ボビーノはミネアポリスで移民弾圧を指揮していたが、彼も抗議者に向けて、何かを投げつける瞬間の画像が紹介されている。27日に公開されたビデオは、同市で起きている暴力をボビーノがコントロールすることはなかったことを示唆した。ボビーノは当地で始まっている裁判に出頭するよう判事に命じられている。また、彼はミネソタ州での任務を離任されることになった。トランプ大統領は国境警備の管理責任者であるトム・ホーマンをミネソタ州のICEの指揮を執らせるために派遣した。そして、27日一部のICE職員はミネアポリスから退去することになった。これはトランプ大統領がウォルツ知事と26日に会話した後に来ている。ワシントン・ポストの27日の報道によると、ジェイコブ・フレイ市長は、一部の連邦捜査官は27日からミネアポリス地域を離れ始める予定であると述べた。トランプ大統領は26日夜、フレイ市長と電話で会談したと述べ、ホーマンが翌日直接会って話し合いを続けると語った。フレイ市長は、トランプ大統領が「これ以上現状を続けることはできない」という点で同意し、一部の連邦捜査官は27日に現地を離れることになったと述べた。この状況は「連邦捜査官によるアメリカ市民殺害事件が再び発生したことを受け、ドナルド・トランプ大統領が移民取り締まりに関する姿勢を軟化させた」ためである。
調査を求める声が高まる中、トランプ大統領は26日、この流血事件に哀悼の意を表し、ミネアポリスの事態収拾のため新たな特使を派遣すると発表した。しかし、ホワイトハウスは「民主党の知事や市長が連邦法執行機関による不法移民の逮捕、拘束、強制送還に協力しない限り、暴力は収まらないだろうと警告した」という。しかし、トランプ政権の姿勢はレネー・グッドが1月7日に殺害された時に比較して、今回、変化が見られ、その「最も明確な兆候は、トランプ氏が26日に国境警備管理責任者のトム・ホーマンをミネソタ州に派遣することを決定したことである。ホーマンは、暴力犯罪者の取り締まりに重点を置いていることは、トランプ氏が要求してきたような劇的な対立とは対照的である」という。しかし、「ホーマンは大統領に直接報告する」ことになり、ミネアポリスでの作戦、そして以前のロスアンゼルスやシカゴでの作戦において中心的な役割を担ってきた国境警備隊司令官グレッグ・ボビーノの後任となる」という。
更に、新たな進展は下院議会民主党のリーダー達が、国土安全保障省の長官クリスティ・ノームを調査すると発表したことである。下院議会司法委員会のサイトによると、同委員会の副委員長である元憲法学者ジェイミー・ラスキンは27日に公開した声明で以下のように述べている。「クリスティ・ノーム長官の失政の下、国土安全保障省はアメリカ国民の最も基本的な憲法上の権利と自由に対する衝撃的な攻撃を解放した。移民税関執行局と国境警備隊の覆面捜査官は、レネー・グッドとアレックス・プレッティという2人のアメリカ市民を冷酷に殺害し、適正な法的手続きを経ることなく彼らの生命と自由を奪った。ノーム長官は、これらの違法で残忍な殺害行為を非難するどころか、レネーとアレックスを即座に「国内テロリスト」とレッテルを貼り、彼らの命を奪った銃撃事件の状況について露骨な嘘をつき、彼らの死に関する正当な捜査を隠蔽し、妨害しようとした。」ラスキンは、司法委員会の委員長ジム・ジョーダンが弾劾手続きを直ちに開始しない場合、「司法委員会の筆頭委員として、私は国土安全保障委員会と監視委員会の筆頭委員であるトンプソン議員とガルシア議員と協力し、これらの殺人事件に関連するノーム長官によるあらゆる憲法違反の可能性、および反逆罪、贈収賄、その他の重大な犯罪や軽犯罪に関わる可能性のある、官僚機構による違法行為や腐敗行為について、包括的な監視と弾劾調査を直ちに開始する。」そして、ノーム長官に対する弾劾決議案は「この一連の抑圧的な政府の行動についてアメリカ国民を啓発し、政権の絶え間ない嘘に対抗し、弾劾し、益々独裁的で制御不能な行政府によるアメリカ国民の権利と自由に対する将来のあらゆる攻撃を防ぐための立法上の解決策を策定するため幅広いキャンペーンの実施を可能にする」と述べている。
最後に、下院民主党議員らは、トランプ大統領に彼女を解雇するよう求めているが、トランプ氏はクリスティ・ノームが「良い仕事をした」と褒めており、解雇を命じない姿勢を示しており、彼女も自発的に辞職する気配もない。しかし、トランプ氏は、移民取り締まりの責任をトム・ホーマンに任せる意向を示している。一方、下院司法委員会の民主党議員らは、彼女に対する調査を続けるとの強固な姿勢を示し、今年11月の中間選挙で多数派を獲得した場合、確実に彼女を弾劾に導く可能性が高い。現時点で、下院共和党のメンバーが民主党の弾劾調査に協力する可能性は低いが、民主党議員らは、調査キャンペーンを通して、ラスキンが声明で述べているような、国土安全保障省長官の非合法で腐敗の実態を全米の国民に知らせることを目的にしている。下院民主党議員らによるノームに対する弾劾調査が順調に進む場合、下院および上院で共和党議員らは多数派を失う可能性が高くなることを意味する。