国土安全保障省（DHS）への資金提供の有効期限は13 日深夜に切れるため、同時にDHSは閉鎖に直面する。トランプ政権が最も力を入れている移民政策の中心にあるDHSの一部機関の業務は停止される可能性がある。ただし、13日から15日までの週末に交渉が成立すれば16日は通常に戻るが、その可能性は低いとされている。上院民主党議員らの改正案は、共和党にとって幾分厳しい側面があるため、恐らく、交渉は即時に成立しない可能性がある。DHSの閉鎖はどの程度影響があるだろうか？ なぜ、DHSだけ閉鎖したのか？
DHS歳出法案には、運輸安全局（TSA）、米国税関国境警備局（CBP）、米国移民関税執行局（ICE）、米国沿岸警備隊、米国シークレット・サービス、連邦緊急事態管理（FEMA）、その他の関連機関が含まれている。FEMAだけでも200億ドル以上が含まれており、DHSに提供される資金は莫大である。2025年7月に共和党議員らが可決したトランプ大統領の富豪者に対する減税を含む2兆ドルの予算法案にはDHSだけで1,800億ドルが含まれている。DHSが閉鎖中であっても同省の予算の約65％以上は、その法案から資金を受けとることが可能である。昨年10月から11月にかけて43日間の閉鎖があった時、DHSの長官クリスティ・ノームは、10月16日午前10時46分のXでの投稿で「CBP、ICE、シークレット・サービス、TSA、その他の重要な任務分野に従事する者を含む、DHS全体の7万人を超える宣誓した法執行官は、閉鎖期間中の全勤務時間に対して給与を受け取ることになる」と述べた。
なぜ、DHSだけ閉鎖したのか？ ミネソタ州、ミネアポリスで見られたICEとCBPの活動には、連邦職員らに課せられた規則はほとんどなかったことを示したのが二人の米国市民に対する銃殺である。この事件後、民主党議員らは、改革が必要であるとして立ち上がったようである。移民取り締まりに関連するICEとCBP部門に対する民主党が要求している改革は、少なくとも10項目はある。上院民主党議員らがICEに望んでいる改革は（1）マスク着用を禁止する。（2）捜査官らの身分証明を明確にする。（3）繊細な地域を保護する。（4）人種的な捜査や追跡を終える。（5）標準規定を採用する。（6）外部の調査を必須とする。（7）追求する個人を明白にした捜査に限定する。（8）安全対策を追加する。（9）ボディ・カメラを着用する。（10）警察を軍隊化しないことなどである。これらの追加すべき改正案ほとんど常識的なものであるが、DHS は大統領の政策に応じてICEの数を急増したため、経費の側面で早急に応じることは困難な場合もあるかもしれない。
DHSだけが閉鎖するという前例はない。ホワイトハウスは、民主党議員らと交渉したが、民主党が提起したこれらの改正案に同意していないようである。両党の議員らは今週末、トランプ政権の移民執行政策に関する新たな制限を議論することになっている。複数の情報筋によると、DHSへの予算は13日深夜に失効することになり、本日中にDHSへの資金提供に関する土壇場での合意が得られない場合、DHSは公式に月曜日から閉鎖される。今回の閉鎖は、内閣府の1つであるDHSとその傘下の機関にのみ影響するという点で特異である。
民主党がICEとCBPに対する改革を要求している中で、共和党議員の一部は、DHSの閉鎖中もICEとCBPの業務はほぼそのまま継続されると指摘している。なぜなら、昨年共和党が可決したトランプ大統領の減税・歳出削減法案は引き続き、両機関に資金が提供されるという。従って、DHSの閉鎖のみが、ミネソタ州でのメトロ・サージ作戦の終焉の理由ではなさそうである。やはり、抗議活動家の勝利であると言える。ニューヨーク・タイムスが伝えたところによると、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は12日、MS Nowでのインタビューでミネソタ州では、ティム・ウォルツ知事とフレイ市長両氏が、連邦職員の撤退を確保するためにホーマンに譲歩した事実は一切ないと強調した。そして、有権者の反対が連邦職員の撤退につながったと述べた。そして、民主党議員らは、ホーマンが連邦移民職員をミネアポリスから完全に撤退させるまで、彼の公的声明を信じないと述べていたという。
いずれにしても、「土曜日の午前0時1分に始まるDHSの閉鎖は、運輸保安局、連邦緊急事態管理局、沿岸警備隊を含む連邦職員の約13％に影響を与える」ことになる。DHSは、閉鎖期間中の業務継続に関する最新の計画を公表していない。しかし、2025年9月下旬に発表された前回の閉鎖計画では、職員の91％が無給で勤務を継続する」という。議会の両院はすでにワシントンを離れ、一部の上院議員はドイツのミュンヘン安全保障会議に出席する予定であるため、1週間の休会後2月23日まで議会に戻る予定はないという。米国民が最も影響を受ける可能性があるのは運輸安全局（TSA）であるため、飛行機の遅延やキャンセルで混沌に直面することも予測される。多くのTSA職員は、無給で労働を強いられる場合も多いことは広範に知られている。「閉鎖期間中の全勤務時間に対して給与を受け取ることになる」という主張は、現在の状況とは完全にマッチしていない。この投稿は現在除去された可能性がある。