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本格的な世論調査を実施したピュー・リサーチの世論調査によるトランプ大統領の倫理的な行動や政策を支持する率の低下は共和党および共和党寄りの無党派有権者から来ている。同じく、スケールの大きい最新NBCの世論調査によると、大多数の国民は、米国が間違った方向に進んでいるとの懸念を表明している。圧倒的多数のアメリカ成人は、米国移民関税執行局（ICE）の改革または廃止を望んでいることを示している。
ピュー・リサーチが1月20日から26日まで8,500人以上の米国成人を対象にし、1月29日に公表した世論調査によると、トランプ大統領に対する支持率は秋の調査時40％から37％に減少した。不支持率は61％である。アメリカ国民の50％が、政権の行動は予想より悪かったと回答しており、予想より良かったと回答した21％の割合の2倍以上である。トランプ大統領の政策と計画のすべて、あるいは大部分を支持すると答えたアメリカ人は現在わずか27％にとどまっており、昨年大統領に再選された際の35％から減少している。この変化は、完全に共和党支持者の間で起こっている。アメリカ人のわずか34％が、トランプ大統領は大統領として必要なリーダーシップ能力を備えていると「非常に」または「強く」確信していると回答している。一方、51％は「あまり」または「全く」確信していないと回答している。さらに14％は「やや」確信していると回答している。同様に、トランプ大統領が職務を遂行するのに十分な精神的健康（52％）または身体的健康（50％）を備えているかどうかについて、あまり自信がない、あるいは全く自信がないと回答している。
さらに、トランプ大統領が国の民主主義的価値観を尊重しているかどうかについて、極めて自信がある、または非常に自信があると回答した人は25％、あるいは優れた顧問を選任しているかどうかについて自信があると回答した人はわずか25％である。トランプ大統領が大統領として倫理的に行動するという点について、極めてまたは非常に信頼感があると答えたのはわずか21％で、60％はほとんどまたは全く信頼していないと回答した。トランプ大統領の在職倫理に対する全体的な信頼度は、昨年2月時点で既に比較的低かった（29％）ものの、その後8ポイント低下し21％に減少した。そして、この低下は、ほぼ全て共和党支持者の間で発生している。トランプ大統領の2期目開始時には、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の過半数55％が、トランプ大統領の在職倫理的な行動に信頼感があると回答していたが、現在その割合は42％にまで低下している。支持率の低下は共和党支持者の間のみで発生している。昨年は67％がトランプ大統領の計画や政策のすべて、あるいは大部分を支持すると回答した。しかし現在は56％に低下した。現在、共和党員と共和党寄りの無党派層の38%は、共和党議員は「トランプ大統領が共和党員であるため、彼の政策を支持する義務がある」と回答している。一方、61％の大多数はトランプ大統領に反対する場合でも支持する義務はないと述べている。
加えて、NBC ニュースが１月27日から2月６日まで約22,000の成人を対象にし、2月11日に公開したスケールの大きい世論調査によると、トランプ大統領の職務ぶりを支持する率は39％で、12月の同局による調査時の42％から低下した。不支持率は今回61％である。そして政権の移民と国境の安全性に関する政策を支持する率は、かろうじて支持すると答えた13％を加えて40％が支持している。一方強く支持しないと答えた49％及びかろうじて支持しないと答えた不支持の合計は60％である。トランプ大統領の移民問題と国境警備への対応に強く反対する成人は49％で、昨年夏の38％、4月の34％から2桁の増加となった。
圧倒的多数が、移民局職員の権限は行き過ぎていると回答している。回答者の4分の3近くが、ICEの改革または廃止を望んでいると回答している。圧倒的多数派が、移民局職員の権限は行き過ぎだと指摘している。ICEへの支持はわずか34％である。一方、65％は連邦政府が州政府を軽視しすぎていると回答し、州政府や地方自治体は連邦政府の権限を軽視しすぎていると回答した率は37％であった。加えて、63％の多数派は、入国管理局職員のマスク着用に反対している。街頭衝突は抗議者ではなく行政の責任だとする意見がさらに多かった。また、法を遵守する一般市民は入国管理局職員を「恐れることはないか」という質問に対して、58％が反対した。全国的に、回答者の過半数（62％）が、レニー・グッドとアレックス・プレッティの射殺事件に関する連邦捜査が公正かつ透明であるとは信じていないと答えている。
要するに、二つの規模の大きい最新の世論調査は、大多数のアメリ人が、トランプ大統領の職務の遂行に確信を失ったことを示唆している。また、大統領の全て又はほぼ全ての政策を支持していた共和党および共和党寄りの無党派の有権者による支持率は昨年と比較して11ポイントも減少した。これは、ピュー・リサーチの最新の世論調査で、米国が間違った方向に進んでいると感じている人々が65％もいるという世論に矛盾がないことを示唆している。NBCの世論調査は、グッドとプレッティの射殺事件をうけて、トランプ大統領の移民と国境安全性のメッセージには限界があることを示唆している。圧倒的多数の米国成人は、移民関税執行局（ICE）の改革または廃止を望んでいることを示しており、まさに、民主党上院議員が進めているICEに対する改革の提案が正しいことを示唆している。週末に開催された共和党議員のタウンホール集会で、共和党有権者であると思われる中年の男性は、彼を代表する議員に対して、彼らを援助していないと率直に語っていた。最近、米国市民に対する銃殺を含む異常事態に対して、一般市民、著名な俳優達、一部の知事など、公的に声を上げるようになっている。国境警備管理者であるトム・ホーマンは15日、CBS のFace the Nationでのインタビューで、ミネアポリスからICEの1,000人以上が退去し、少数の隊員は数日間残ると語った。完全撤去には時間を要することを示唆している。