アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

イランに対する軍事攻撃についてどう思うかをアメリカ人に聞いたところ、複数の質問に対する意見は分かれているが、この攻撃に反対する率は最も高かった。さらに大多数のアメリカ人は、28日に始まった軍事攻撃が本格的な戦争に発展する可能性を非常に懸念していることを示唆している。しかし、その米国民の懸念に反して、2日トランプ大統領は、この戦いが長期的になっても構わないと驚きの発言をした。

テキストによる世論調査を1日に実施し、2日に報告したワシントン・ポストは、イスラエルと米国が攻撃を開始し、すでにアメリカ人が死亡している中で、「イランへの空爆を支持するアメリカ人はどれくらい存在すだろうか？ 彼らは空爆を継続すべきだと思うだろうか？ 彼らはイランとの全面戦争をどれほど懸念しているだろうか？」などの観点から1,003人の意見を求めた。イランに対する軍事攻撃に対する回答者の意見は、「イランは脅威である」、 「私たちの問題ではない」、「 政権交代」、「計画はない 」、「よくわからない」などに分かれた。この軍事攻撃を支持または支持しないアメリカ人を、米国成人全体および党派別に見ると以下のような結果となっている。

米国全体の支持39％は、強く賛成している22％および幾分賛成するとの17％が含まれている。また、不支持の52％には「強く反対」の39％および、幾分反対 の13％が含まれている。米国全体の9％がわからないと答えた。

また、「アメリカはイランに対する軍事攻撃を続けるべきだと思いますか、それとも現時点では軍事攻撃を停止すべきだと思いますか？」との質問に「続けるべき」と答えた率は25％、「止めるべき」と述べた回答者の率は47％、「不明」が28％である。

「トランプ政権によるイランへの米軍行動の主な目的は何だと思いますか？ 」との質問に対する回答は、権力の誇示/支配権の掌握が14％、目標不明 が13％ 、イランの政権交代が12％ 、イラン支援/地域の安定化は12％、 核開発計画の停止は 9％、資金/石油 が9％、 エプスタイン事件/その他の問題から目をそらすは 8％ 、米国と同盟国の保護は 7％である。この回答は、トランプ大統領の本質を十分認識していることや現実的には複数の動機があることを理解していることを示唆している。

「イランの指導者アヤトラ・ハメネイ師の死去により、トランプ政権は目的を達成したと思いますか？」との質問に対して、「達成した」と答えた率はわずか31％であり、「達成していない」と答えた率は二倍以上の69％である。加えて、「米国がイランとの全面戦争に巻き込まれる可能性について、あなたはどの程度懸念していますか？」と言う質問では圧倒的多数のアメリカ人は非常に （40％）、ある程度（34％）を含めて74％が懸念していることを示唆した。一方、あまり懸念していない（14％）および全く懸念していない（ 11％）を含む25％は、ほとんど気にしていないことを占めした。この状況は、イランに対する軍事行動は、大多数のアメリカ人の心理に否定的な影響を与えていることを示唆している。しかし、トランプ政権のイランに対する軍事攻撃について、「米国の軍事行動は米国の長期的な安全保障に貢献すると思うか、又は貢献しないと思うか？」との質問で、「貢献する」と答えた率は49％、「貢献しない」は51％であり、唯一この質問は意見の大差がなかった。

最後に、党派別の調査では党派的であるが、共和党がトランプ大統領のイラン政策を支持している率は、民主党が反対している率より低く、独立系のアメリカ人が反対している率は支持率の二倍を幾分超えていることに注目する必要がある。大多数のアメリカ人は米国が全面戦争に巻き込まれることを懸念しており、長期的戦争に巻き込まれることには大いに反対している事を明白にしている。しかし、トランプ大統領は大半の米国民とは逆の立場であるようだ。ニューヨーク・タイムスが2日に伝えたところによると、トランプ氏は28日に米/イスラエルによるイラン空爆が始まって以来、初の公式行事となったホワイトハウスでの名誉勲章授与式で、「どんな時間であろうと、大丈夫だ。どんなことがあっても構わない。当初から4～5週間を想定していたが、それよりもはるかに長く続ける能力はある」と述べた。同紙によると、ニューヨーク・ポスト紙は、トランプ大統領がインタビューで「地上軍の派遣については、私は臆病ではない。どの大統領も『地上軍は派遣しない』と言うが、私はそうは言わない」と述べたという。2日午後、国務省は14カ国に住むアメリカ人が即時に出国するよう警告した。これはさらなる混沌をもたらす可能性があることを示唆している。