米国下院議会の共和党議員らは、月曜日の今日フロリダ州マイアミ近郊にあるトランプ・ナショナル・ドラル・マイアミのボールルームに集まり、年次政策会議を開き、中間選挙で直面している困難を乗り切る為の異例の会議を行った。上院共和党議員らは、政策の制定においてトランプ大統領の強烈な圧力に直面している。下院共和党議員らの数十名が辞職すると表明している中で、イラン戦争に突入し、国民の生活費の困難な状況にどのように対応するべきかの課題に直面している中で緊急会議を行った。
ニューヨーク・タイムスが9日に伝えたところによると、トランプ大統領のゴルフ・クラブでの会合は、中間選挙で直面する困難に対抗できるような「立法議題を策定しようと努める」ためである。しかし、「その取り組みは異例の課題の影で展開されていた。それは、彼ら自身の大統領が、厳格な投票制限を議会が可決するまでいかなる法案にも署名しないことで、彼らの取り組みを人質に取ると脅迫し、彼らの政治的メッセージを弱めている」ためである。加えて、「世論調査では共和党が下院の過半数を維持する可能性が薄れつつある」状況で、数十人の共和党議員が辞職を表明し、「過半数割れの状況では必ず可決すべき法案の成立が困難になる中、議員たちは国民の経済的ストレスに対処するための計画に焦点を移そうと躍起になっている。」 しかし、トランプ大統領は、共和党が有権者識別措置である「セイブ・アメリカ法」を可決するまで、全ての可決法案に「署名しない」と脅しているこの法案には、「郵便投票を大幅に制限する条項や、トランスジェンダーのアスリートや子供たちを対象とした無関係の条項も含まれている。」下院議会で可決したこの法案は、上院議議会では60票が必要であるためまだ可決していない。
トランプ氏は、60票が必要なフィリバスター（議事妨害）制を廃止するよう上院共和党議員らに圧力をかけていたことは広範に知られていたが、下院議員らは「大統領によるこの封鎖によって、生活費問題への対応策を成立させる能力が脅かされる中で、有権者に対し、いかにして生活費問題への対応を示せるかという課題に直面することになる。彼らの政策課題は、金融市場を揺るがし、原油価格を高騰させ、コストへの懸念を抱くアメリカ国民をさらに動揺させているイラン戦争の影に隠れてしまうリスクもある。議員らは先週、国防総省が軍事作戦の費用に対処するための特別予算パッケージの承認を議会に求めると予想していると述べた。」
加えて、多数の下院共和党議員らは昨年から、辞職をすると発表していた。この状況は、「国土安全保障省への予算措置をめぐって議会が膠着状態に陥り、有権者がトランプ政権の強引な移民取り締まりへの懸念を強めている中で起きた。」現在、少なくとも30人以上の下院共和党議員は辞職するため、11月の中間選挙で彼らの後継者が共和党によって補充されない場合、2027年から大統領の政策に基づく法案の可決は益々困難になる。しかし、トランプ氏は9日夜に「共和党議員向けに演説する予定で、再び選挙関連法案の成立を訴えると確信していた。 彼の要求は、上院の共和党議員たちに圧力をかけることを意図しているようだ。トランプ氏は上院で、民主党が法案を阻止するために議場を占有しなければならない昔ながらの議事妨害（フィリバスター）の廃止を強制するよう指導部に促している。この為、上院議会では法案審議は停滞している。下院共和党議員の多くは、大統領の根拠のない不正選挙の主張を支持、あるいは強調してきたが、既に先月、厳格な有権者識別措置であるセイブ・アメリカ法を可決した。」
しかし、トランプ氏の「強い要請により、下院議会で可決されたこの法案でさえ、彼の現在の要求を全て満たしたものではない。トランプ氏が推し進めてきた郵便投票の全面的規制は含まれておらず、これは別の法案としてまだ審議中で、まだ進展していない。また、性転換の子どもやアスリート（体育家）に関する文言も含まれていない。この文言は、民主党員の多くが依然として懸念を抱いている政治的に重要な問題に民主党議員らが取り組むことを強いることを意図している」可能性がある。大統領は根拠もなく、「郵便投票には不正行為が横行していると主張し、軍務に就いている人、選挙日に旅行する人、病気や障害のために投票所に行けない人に限定したいと考えている。しかし、これらの条項は、民主党支持が依然として高い州の激戦区議員や、郵便投票が依然として普及している保守的な地方の議員から下院で支持を得るのは困難な可能性がある」。上院多数党の共和党リーダーであるジョン・スゥーン（サウス・ダコタ州）は、「早ければ今週にも採決される可能性のある住宅関連法案など、住宅価格高騰に対する有権者の懸念に対処できると共和党が考える法案を上院が可決する能力を阻害しかねない議事妨害を避けたい意向を示している。」つまり、スゥーン議員は、上院規定の議事妨害を廃止することには一貫して反対の立場を維持している。
最後に、トランプ氏の共和党議員らに対する圧力は、通常の範囲を超えている。彼が可決させたい政策は、彼個人の政治生命のリスクに関連しているため、議員らに脅しをかけるほど緊迫しているようである。大規模な選挙不正投票は報告されていないにも関わらず、不正投票の主張を繰り返し、選挙関連法案を上院で可決させない場合、それより以前に可決した他の法案には署名しないと議員らを脅す大統領は米史上存在しない。これは、米国の有権者に対して投票を困難にする方針を露骨に示したものである。UCLA教授リチャード・ヘイゼンはNPRとのインタビューで以下のように語った。
世の中には様々な陰謀論や、選挙否定論が蔓延しています。2020年の選挙と2024年の選挙に中国やイランを含む様々な外国勢力による干渉があったと信じている人、あるいはそう主張する人たちです。その考えとはドナルド・トランプが権力を行使してアメリカの国家安全保障を守るため、人々の投票登録方法、投票方法、そして各州の投票集計方法に様々な制限を課すというものです。この法案は、直接または郵便によるものを除き、基本的にあらゆる投票登録手段を禁止し、市民権を証明する書類の提出を義務付けるものです。これは、投票登録をするためには、米国市民であることを証明するもの、つまりパスポート、出生証明書、または帰化証明書のいずれかを提示しなければならないというものです。例えば結婚などで氏名が変わった場合は、氏名変更の証明も提示しなければなりません。これらは簡単に入手できる書類ではありません。これは人々の投票にとって大きな障害となるでしょう。実質的に、すべての人が投票登録をし直す必要があるのです。状況は変わります。
ヘイゼン教授は、投票が非常に困難になることを説明している。直接及び間接的に大統領の圧力を受けている状況がある中で、共和党議員らが辞職を発表するのは自然な結果であり、歴代大統領には見られない側面がある。しかも今年、再選には挑戦しないと発表した多数の議員らは、過去数十年間で前例がないスピードで増えている。BALLOT PEDIAの統計によると今回の選挙サイクルで下院議員の引退が発表された数は、52人の最大数に達した2018年以来である。2026年の中間選挙で再選を目指さないと表明した議員は合計55人で、その中の34人が共和党、21人は民主党である。共和党議員が遥かに多いのはなぜか？その理由は繰り返し説明されている。