アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

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トランプ政権の移民政策は、米国市民を保護するためであるとされている。大半の国から米国に合法的に入国する移民の数は減少した。トランプ政権による最新の合法移民の受け入れは、ほぼ全ての分野で減少し、12のカテゴリーの中で、増加したのは二つのカテゴリーのみである。合法移民の削減措置により、現在最も影響を受けているのは、航空会社職員として、外国からの移民も採用されているTSA（運輸保安庁）である。TSAは国土安全保障省（DHS）の傘下にあるが、空港ではTSAの職員が不足しており、飛行機に搭乗する人々が長蛇の列で長く待つことを余儀なくされている。

ワシントン・ポストが米国務省の最新データに基づいて22日に報道した合法移民の削減状況によると、2025年1月から8月にかけて、国務省が承認した永住ビザおよび一時滞在ビザの件数は、前年同期と比較して11％減少した。これらのビザは通常、学生、労働者、および米国市民や合法居住者の家族に対して発給されている。2024年1月から8月の期間に5,000件以上のビザ承認実績があった61カ国の中で、2025年のビザ取得件数が前年を上回ったのは、わずか7カ国だけであった。中国とインド国民向けのビザ承認件数は、2024年の同時期と比較して約84,000件減少した。これは主に、両国からの留学生や労働者の流入が減少したことを反映したものである。また、アフガニスタンおよびキューバ国民向けのビザも急減したが、これは6月に導入されたトランプ政権による19カ国からの渡航禁止令の影響を受けた結果である。これは主にイスラム教徒が多数を占める国々や、キューバのように米国と対立関係にある国々を対象としている。さらに、フィリピンおよびベトナム国民向けのビザについても、1万件以上の減少が見られた。

レジャー旅行や出張など、観光やビジネス目的の渡航に対して発給されるビザは、2025年最初の8カ月間で、前年同期と比較して約3.4％減少した。これは、ビザ発給数にして20万件近くの減少に相当する。しかし、幼い子供、親、配偶者を含む市民の優先順位の高い親族を対象とする永住権の発行数は、今年の最初の8ヶ月間で、2024年の同時期と比較して6％増加した。これらの永住権には発行枠の上限が設けられていない。一方、米国市民の成人した子供や兄弟姉妹などが含まれる別途発給枠の上限が設けられた家族ビザのカテゴリーについては、27％以上、または約44,000件の減少となった。トランプ政権による合法移民への削減措置により、最も深刻な打撃を受けたのは留学生である。2025年最初の8ヶ月間で、留学生に発給されたビザの数は30％以上減少した。

学生ビザの発給減少は、5月に国務省長官マルコ・ルビオが、中国出身の学生ビザを「積極的に取り消す」と発言した時期と重なっている。その後、夏の時期に入ると、国務省は、犯罪に関与した疑いや有効期限後も居残った不法滞在を理由に、6,000件の学生ビザを取り消したと発表した。一方、外国人医師の滞在者（臨床研修医）が米国へ渡航する際に利用する「交流訪問者ビザ」についても、その発給数は3万件近く減少した。

注：特別移民はイラクとアフガニスタンからの移民に言及する。

トランプ政権による合法的移民の削減は、明白な理由が不明である。ワシントンに拠点を置く中道系シンクタンクのニスカネン・センターの移民問題アナリストであるセシリア・エスターラインは、「この減少分のうち、どれだけが需要の低下によるもので、どれだけが政策によるものなのかを明確に切り分けることができません。しかし、この両方の要因が、ビザ発給件数を押し下げる圧力となっていることは明らかです」と述べている。また、移民の権利擁護に取り組む非営利団体の米国移民評議会の戦略マネージング・ディレクターのホルヘ・ロワリーは、「トランプ政権は、連邦政府の官僚機構が持つ権限を行使し、システム全体の機能を停止させようとしています。少なくとも、政権側が『好ましくない』とみなす国々の出身者に対しては、そのような動きが見られます」と指摘した。オバマ政権下で首席エコノミストを務めたハーバード大学のジェイソン・ファーマン教授は「米国経済の現在および将来にとって、移民政策ほど重要な政策は他にありません。移民を制限することは、単に今日の労働力増加の機会を損なうだけでなく、将来におけるイノベーションや生産性の向上も阻害することになるのです」と述べた。

最後に、合法移民の減少は、トランプ政権が歓迎しない国の人々を入国から遮断したことも一因であると思われる。現政権の大統領令によって、米国への入国が禁止されている国はアフガニスタン、ブルキナファソ、ミャンマー、 チャド 、コンゴ共和国、 赤道ギニア、 エリトリア、 ハイチ、 イラン、 ラオス、リビア、 マリ、ニジェール、シエラレオネ、ソマリア、 南スーダン、スーダン 、シリア、イエメンの19カ国である。上記の一覧表を見ると、アメリカ市民との婚約者や配偶者に提供される永住権のグリーンカードは約50％減少している。そして、学生ビザは10万人以上減少している。更に、船員・航空会社職員も大きく減少した。

航空会社職員の減少は、現在多大な影響を受けている。多くの空港では、搭乗客が長時間待っているという状況がある。つまり、空港では人手不足に直面しているのである。国土安全保障省（DHS）の一部にはまだ資金が提供されていないことも遅延の一因となっている。政府機関の一部閉鎖や全米の空港におけるセキュリティ・チェック場の混雑を引き起こしている予算合意での対立がある中で、トランプ大統領は22日、ツゥルース・ソーシャルへの投稿で、TSA（運輸保安庁）職員を支援するために、ICE（移民・関税執行局）職員を空港に派遣すると述べた。つまり、空港での仕事に従事したことがないICEの職員を米国各地の空港に派遣すると発表した。ICEの職員はセキュリティ・チェックも含めて、安全保障関連の職務を担う可能性が高いとされていることから、彼らはこの機会を利用して、空港の長い列に待つ人々の身元の確認を強制し、強制送還するために、多くの人々が拘束されるのではないかとの懸念が拡大し、その派遣の計画には否定的な反応があると言う。