最新の複数の世論調査は、対イラン戦争が不人気であることを示している。そして、アメリカ人の大多数がトランプ大統領による中東での紛争への対処を支持していないことを明確に示している。更に、大多数のアメリカ人は、明確な計画がないと見ているイラン戦争の早期終結を望んでいることを示唆している。
一部の批評家は、トランプ氏はイランとの紛争に明白な計画を持っていないと指摘している。CBS Newsが12日に公開した世論調査によると、それに関連する質問で、トランプ大統領はイランとの戦闘で、明白な計画があるかとの質問で38％があると答えた。一方、計画はないと答えた率は62％である。イランの現指導部が権力の座にある中で対立を終わらせることを容認できると答えた率は45％で、戦争容認できないと答えた率は55％である。イランとの対立は、アメリカにとってどのような状況にあるか？との質問で、「非常に順調／ある程度順調」と答えた率は41％であり、3月の43％から低下した。一方、「非常に悪い/ある程度悪い」と答えた率は59％で、先月の57％から増加した。
更に、「トランプ政権は、米国の目標を明確に説明したか？」との質問では34％が「明白に説明した」と述べたが、66％の回答者は「まだそれは説明されていない」と答えた。トランプ政権が米国の目標を明確に説明していないと感じるなら、それはなぜだと思うかとの質問に、「彼らは、目標について語る内容を変え続けている」と答えた率は64％であり、「彼らは目標が何であるかを全く言っていない」と答えた率は36％である。イランとの状況に関して、トランプ氏の対処を支持する率は現在36％であり、3月の38％から減少した。支持していない率は現在64％であり、3月の62％から増加した。
経済に関する質問では、ガソリンの価格高騰が経済的に厳しい/困難であると答えた率が最も高く51％の過半数を示した。不都合であるが、困難ではないと答えた率は28％、財政的に影響はないと答えた率は8％のみである。更に、米国の経済状況は良いと感じている回答者の率は32％で、悪いと感じている率は、その2倍に近い63％である。米国の経済状況を評価する時、何について考えていますか？との質問に、88％は「食品とサービスの価格」と答え、78％がガソリンの価格、54％は雇用報告、53％は住宅市場と答えた。更に、職務に関連するトランプ大統領に対する支持率は引き続き低い。
| 課題 | 支持率 | 不支持率 |
| 職務の遂行 | 39％ | 61％ |
| 移民問題 | 44％ | 56％ |
| 経済の対処 | 35％ | 65％ |
| インフレーション | 31％ | 69％ |
The Economist/YouGovが4月10日から13日までに実施した世論調査では、戦争を支持する全体的な率は32％、反対する率は55％である。トランプ大統領のイランに対する措置には35％が支持し、57％が反対している。加えて、戦争終結を支持する率は63％であり、わずか15％が反対している。また、米国は制御可能な状態であると信じている率はわずか22％であり、63％は制御不可能だと信じていることを示した。また、米国が正しい方向に進んでいるかとの質問では32％が「一般的に正しい方向」に進んでいると答え、58％が「間違った方向」に進んでいると答えた。そして、トランプ大統領を総体的に支持する率は33％、支持しないと答えた率は47％である。
最後に、2024年11月の選挙前まで、49％以上の国民は経済に関して、元大統領トランプ氏の方が副大統領カマラ・ハリスより優れていたと信じていた。現在、この状況は、いかに有権者の判断が不確実であったかを示唆している。二つの世論調査は、有権者が「手頃な価格」という側面から、経済的側面で長期的な不満を抱き、対イラン戦争が益々「手頃な価格」を不可能にしていることを示唆している。11月の中間選挙では、大統領の党が多数派を失うという慣例に加えて、トランプ氏の歴史的に低い支持率と並んで、イランでの戦争を含む政策が不人気であるという点が注目に値する。要するに、圧倒的にトランプ氏の政策には不安、苛立ち、反発が募っており、民主党が多数派を両院または少なくとも下院議会で取り戻す可能性がある。特に下院議会では多数派になるにはわずか3議席を追加するだけである。
上院議会では、現在共和党が大統領であるため、副大統領の１票を克服するためには4議席が必要になる。しかし、ペンシルベニア州の民主党上院議員ジョン・フェッターマンは、昨年の後半から、共和党側に沿った投票を行うことが頻繁になっているため、上院民主党内の団結が困難になっている。上院議員らは2年毎に100議席中1/3が再選の対象になる。今年、その中の11議席は、共和党が多数派を失うか又は維持するかの鍵を握っている。CBS Newsの3月2日の世論調査では2027年にどちらの党が下院および上院の両方、つまり議会を支配してほしいかとの質問で、45％が民主党と答え、40％が共和党と答えた。現在の政治的環境が民主党議員らに有利なチャンスを与えている中で、この開きが更に大きくなれば、少なくとも4人の議席を追加できる可能性が高くなることを意味する。