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4月21日に公開されたロイター/イプソスの世論調査は、イランとの緊張やローマ法王との対立を受け、共和党有権者も含めて、米国人多数の有権者は、トランプ大統領の気質に疑問を抱いていることを示唆した。
この世論調査の主要点は、トランプ氏の支持率が36％にとどまり、不支持率は62％に達した事、 共和党支持者の一部を含め、大多数の米国人が同氏の資質に疑問を抱いている事、 米国による対イラン攻撃やNATO脱退を支持する米国人は極めて少数であることを示した。トランプ大統領の支持率と不支持率を折れ線グラフから辿ると、現在の支持率は2025年1月より低下し、不支持率は大幅に増加しことを明白に示した。
| 支持率 | 不支持率 | |
| 2025年1月21日 | 47％ | 41％ |
| 2026年4年20日 | 36％ | 62％ |
ロイターは「イランとの対立やレオ法王との確執を背景に、多くのアメリカ人がトランプ大統領の気質に疑問を呈する中、同大統領の支持率はここ数日、任期中最低の水準にとどまった」と分析している。トランプ氏は、自身の政権とイスラエルが2月にイランに対する軍事作戦を開始し、ガソリン価格が急騰して以来、強い圧力にさらされている。イランに対する米軍の攻撃を支持する米国人は約36％である。これは、4月10日から12日にかけて実施されたロイター/イプソスの世論調査における35％という数値と比較して、さほどの変化はない。全米の成人4,557人を対象にオンラインで実施された比較的大規模な最新調査の誤差範囲は、プラス・マイナス2％ポイントとなっている。また、今回の調査では、トランプ氏が所属する共和党の一部党員を含め、多くのアメリカ人が、一連の激しい感情的爆発を受けて、79歳の大統領の気質や精神的な鋭敏さについて懸念を抱いていることも明らかになった。
「トランプ氏は冷静沈着な人物と言えるのか？」との質問に対して、党派別の反応は以下の通りである。
| はい | いいえ | |
| 全成人 | 26％ | 71％ |
| 共和党 | 53％ | 46％ |
| 民主党 | 7 ％ | 92％ |
| 独立系 | 18％ | 74％ |
ロイターによると、トランプ氏による「罵倒交じりの脅迫発言」は世論調査に反映していることを示唆している。「トランプ氏はここ数週間、動揺した様子を見せている。ソーシャル・メディア上でイランの文明を消滅させると脅迫する投稿を行う一方で、イラン戦争を批判したレオ法王に対し、『犯罪に対して弱腰だ』として攻撃を展開している。トランプ氏は、イラン国内のすべての橋や発電所を破壊すると、罵倒語を交えながら脅迫している。彼は今年初め、米国によるグリーンランド併合を要求し、NATO同盟国であるデンマークに対して武力行使をちらつかせたことで、同盟国に動揺を与えた」
「トランプ氏の精神的な鋭さは、どのように変化したのでしょうか？」との質問に対する党派別の回答は以下の通りである。
| 向上した | 変化はない | 悪化した | |
| 全成人 | 6％ | 40％ | 51％ |
| 共和党 | 13％ | 73％ | 14％ |
| 民主党 | – | 12％ | 85％ |
| 独立系 | – | 35％ | 54％ |
大統領が「ローマ教皇を猛批判」したエピソードについて、ロイターは「トランプ氏によるレオ教皇への攻撃が注目を集めている背景には、アメリカ国民が一般的に、大統領よりも教皇に対して好意的な見方を抱いているという事情がある。回答者の約60％がレオ教皇に好意的な見解を示したのに対し、トランプ氏に対して同様の回答をしたのは36％であった。また、回答者はカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やカマラ・ハリス前副大統領といった民主党の有力者たちよりも、教皇に対してより好意的な評価を下した」と述べている。
同世論調査によると、トランプ大統領が第一期の就任当時から示唆している「米国によるNATO（北大西洋条約機構）からの脱退」を支持する米国人は、わずか16％である。イランとの対立の激化に伴うガソリン価格の急騰は、大多数の米国人の家計を直撃している。「米国内の生活費高騰への対処」におけるトランプ氏への支持率は26％であり、これは同大統領にとって過去最低の数値となった。同様に、今回の調査回答者のうち、イランに対する米軍の軍事行動が、そのコストに見合う価値があったと答えたのは、わずか26％であった。 また、イランへの米軍による攻撃が米国の安全性を高めることにつながると回答した人は、全体の25％であった。内訳は、民主党支持者が6％、共和党支持者が57％であった。
最後に、米国成人の70％以上は、トランプ氏が「冷静沈着な人物」であるとは思っておらず、成人の過半数が精神的な鋭さは悪化したと答えた。これは驚くべき世論ではないと思われる。トランプ大統領は、イラン戦争を懸念するレオ法王に対し、「犯罪に弱い」と批判した。その非難後、先日、彼自身が聖人医師であり、ベッドに臥した男性の額に手をかざすイメージを描写したAI技術による絵画を自身のソーシャル・メディアに投稿した。4月 5 日のイースターの日、法王は、イランでの戦争について平和を呼びかけ、「全能の妄想」について警告を発し、「神はいかなる紛争を祝福しない」と記すことから始まったとされている。大統領が法王を連続的に批判するという異様な事態を受けて、数日間、主要メディアは驚きの反応を示した。この世論調査が用いた「冷静沈着」は英語でeven-tempered であり、ブリタニカ辞典によると、「容易に動揺したり、腹を立てたりしない」人物に言及する。ケンブリッジも同様に説明しており、「常に冷静沈着で、何事に対しても怒ったり、過度に興奮したりすることがない」人を指す。ロイター/イプソスによる、4月15日から20日にかけて全国の成人4,557人を対象に実施され今日、2026年4月21日に公開されたこの世論調査では、全成人の71％が、トランプ氏をそのように見ていないことを示した。これは、比較的規模の大きい世論であることから、注目に値する。