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A landmark deal signals a new era for Japan
The Washington Post: April 23, 2026
コンサルティング会社インド太平洋ソリューションズの創設者である南カリフォルニア大学の政治学教授デレク・グロスマン氏は、日本は政策が改定された中で、武器輸出国となったと述べている。この記事は、日本が武器製造と販売における国際ビジネスにもっと積極的になったことに言及している。昨年、初の女性総理として選出され、2025年10月21日から就任している高市早苗氏は、故人安倍晋三氏の一部の政策に従っていることを示唆している。
4月18日、小泉進次郎防衛大臣とオーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、70億ドル規模の軍艦取引に関する契約（contracts for a $7 billion deal on warships）に署名した。2029年から、三菱重工業はオーストラリア海軍に対し、改良型のフリゲート艦11隻を供給する。このうち3隻は日本国内で建造され、残りはオーストラリアで建造される予定である。この画期的な合意（The landmark deal）は、これまで地政学的（geopolitical）な舞台において慎重な姿勢を崩さなかった日本が、今や主要な戦略的演出者（major strategic player）へと変貌を遂げたことの証左である。こうした変革は、21日に高市早苗首相が、第二次世界大戦後で武器輸出ルールの最も広範な政策改定（the most extensive policy revision）を承認したことで、その完成を見た。この改定は事実上、数十年にわたり維持されてきた海外への殺傷能力のある武器（lethal weapons）供与に対する禁輸措置（embargo）を撤廃するものである。戦後の法的現状（The post-war legal status quo）において、日本の防衛装備品（Japan’s defense equipment）および技術の輸出は、救援、輸送、早期警戒システム、監視と偵察（surveillance and reconnaissance）、機雷除去（mine clearance）という、殺傷能力を持たない5つのカテゴリーに限定されていた。
米国の地域覇権の終焉を画策する修正主義的な中国（a revisionist China）に加え、好戦的なロシアや北朝鮮（belligerent Russia and North Korea）を前に、高市氏は現在、大胆な政策転換を主導している。彼女は、自身の前任者であり師でもあった故人安倍晋三氏が提唱した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想（the Free and Open Indo-Pacific (FOIP) vision） ―その根底には中国の封じ込めに暗黙の重点を置く形で（with its implicit emphasis on containing China）軍事的な実体を持たせることを決断したのである。今後数ヶ月の間、日本の指導者は、多くの有権者の間に深く根付いた平和主義（the entrenched pacifism）や、少数派勢力である「中道改革同盟（Centrist Reform Alliance）」との対峙を迫られることになるだろう。しかし、2月8日の選挙で圧倒的な勝利（an overwhelming victory）を収めて以来、高市氏が維持し続けている圧倒的な個人的人気が、彼女の政権に自らの信念に基づき行動する（act on its convictions）ことを可能にしている。
高市氏の新方針の下、5分類による制限は撤廃された（has abolished the five-category restriction）。防衛装備品の輸出は今後、武器（weapons）と非武器（non-weaponsの2つのカテゴリーに区分される。「武器」とは戦闘機や軍艦、ミサイルといった殺傷能力のあるシステムを指し、「非武器」とはレーダーなどの非殺傷装備を指す。殺傷能力のある武器の輸出については、首相、防衛大臣、その他の関係閣僚で構成される国家安全保障会議（the National Security Council）による個別の案件ごとの承認（case-by-case approval）が必要となる。 日本は、小泉氏が提唱する武器輸出外交（arms sale diplomacy）の構想に基づき、殺傷能力のある武器を輸出することになる。米国、オーストラリア、フィリピンといった主要な同盟国（core allies）に加え、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど、志を同じくするパートナー国（like-minded partners）が含まれる。
17か国が日本と防衛装備品・技術移転協定を締結しており、日本の防衛産業へのアクセスを得ている。 米国の政治は、日本の地政学的復興（Japan’s geopolitical renaissance）の重要な原動力（a key driver）となっている。トランプ政権は、国家安全保障に関する主要文書において、インド太平洋地域を自国軍にとって最も重要な安全保障領域として位置づけ続けている。ドナルド・トランプ大統領は、3月の首脳会談（a March summit meeting）で、自由で開かれたインド太平洋地域（FOIP）への献身を改めて表明した。しかし、ベネズエラに続き中東へと向かう最近の米国の介入（recent U.S. interventions）に対し懸念を抱いているのは、アジアにおいて日本政府だけではない。こうした動きは、米国がインド太平洋地域への注意から逸れている（is distracted from the Indo-Pacific）ことの証拠と受け止められている。
その一方で、イラン情勢や国内経済をめぐる困難が、トランプ大統領を中国との融和に向かわせる（toward accommodation with China）可能性も指摘されている。イランをめぐる対立は、地域全体に経済的な痛手をもたらしている（inflicted economic pain）。米国の主要なアジア同盟国である日本とフィリピンにとって、原油輸入の95％がホルムズ海峡を経由している（passing through the Strait of Hormuz）。同じく揺るぎないパートナーであるオーストラリアもまた、価格の高騰や物資不足に直面している。同国のディーゼル輸出の約50％は、間接的ながらこの海峡に依存している。米国による対イラン戦争はアジアにおける財政的圧迫（fiscal stress in Asia）を強めており、その結果、地域の同盟国にとって、自国の防衛負担をより多く担う（shoulder more of the burden of their own defense）よう求める米国の要求に応じることが一層困難になっている。また、エネルギー危機も相まって、フィリピンのような国々は、経済破綻を回避するため（to stave off economic collapse）、中国やロシアとの関係を再構築する動きを見せている。
こうした動きは東京に動揺をもたらしている（cause consternation）が、高市氏は荒波の地政学的状況を乗り越える最善の道 （the best course through choppy geopolitical waters）は、トランプ政権に対し、自国の能力と意思の双方 （both capability and intent） を明確に示すことであると認識している。日本の軍事力である自衛隊 （the Self-Defense Forces）への支出はGDPの2％近くにまで増加しており、防衛省はスタンド・オフ・ミサイル（航空機、艦船、潜水艦から発射される長距離精密誘導兵器）の導入に98億ドル、無人装備 （unmanned assets）に約6億4,000万ドルを割り当てている。
最後に、デレク・グロスマン教授は、記事の最後に、5万人以上の米軍部隊が駐留している日本は米国に取って、歴史的に長い不可欠なパートナーとしての地位を確固していると述べている。また、「鉄の意志」で知られて英国の歴史的に著名な指導者マーガレット・サッチャー氏を模範にしている高市早苗氏が、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する米国の関与を揺るぎないものとするために、そのような強さを発揮することが期待されているとし、彼女は、日本の「能力と意思」をトランプ大統領に対して明確に示すことが激動する困難な地理的要因が国際関係および外交政策に及ぼす影響を乗り切る最善の道であると理解していると述べている。日本は島国である地理的問題、歴史的に資源不足であるという根深い問題があることを良く認識した上でトランプ政権への対応にも彼女は成功する能力を備えていると示唆している。グロスマン氏は、高市早苗総理は人気があると述べているため、23日の今日調べてみたところ、2025年11月のJNN世論調査では驚くことに支持率が82％であった。しかし、その後、上下を繰り返し、2026年4月に実施された複数の世論調査の中で、高い率を示しているFNNの報告は70.2％である。高市氏の最優先課題は強い経済であり、次に人々の日常生活を守ることを重視しているため、支持率が比較的に高い理由には一貫性があるかもしれない。