今日5日はオハイオ州とインディアナ州で予備選が行われている。完全な選挙結果は通常翌日に判明する。トランプ大統領の要請により、新たにわずかな変更が加えられた選挙区割り（ジェリーマンダー）を実施したオハイオ州と、トランプ大統領の選挙区割りの要請を拒否したインディアナの州上院共和党議員7名は、トランプに支持されている候補者の挑戦を受けている。これら二州の予備選ではトランプ大統領の影響力が試されることになる。
オハイオ州議会共和党のジェリーマンダーは、裁判所で何回も却下されたことがあり、可決しても、超党派の支持を得ていないなど、近年成功していない。今回のオハイオ州の区割りも、州内の境界線にマイナーな変更を加えただけであり、全ての共和党が恩恵を受けるよう企画されたものではないとされている。ジェリーマンダーに関しては、インディアナの州共和党議員らはトランプ大統領の昨年の要請を拒否し、投票で民主党に参加し、その区割り法案を打破した。従って、今日5日、同州の上院共和党議員らは、トランプ氏のターゲットになったとされている。同氏は、選挙区再編成案の採決前に、彼のソーシャル・メディアでの投稿で「選挙区再編成案に反対票を投じる者、そしてワシントンD.Cにおける共和党の成功に背く者は誰であれ、来春には『MAGA予備選』による対立候補の擁立という形で報いを受けることになるだろう。私はそう確信している」と書いた。この投稿のため、ほとんどのメディアは「政治的報復」と見ており、選挙結果に注目している。
インディアナ州での予備選で、7人の州上院共和党議員らは全員、トランプ大統領に支持されている挑戦者と競うことになる。選挙区再編成に反対した7人の議員らは、実際にトランプ氏に支持された対抗者に打破され、「報いを受ける」結果になると示唆している。その顕著な注目点の一つは、米国最高裁が4月29日に共和党が支配している南部州黒人多数派の選挙区を廃止したことで、その結果として投票権法第2条の効力を弱体化したため、これまで、多くの黒人が投票に参加していたルイジアナ州では、今日の予備選の結果が注目される。特に、昨年、州の選挙区割りを行うよう求めたが、大統領の要請を「拒否したインディアナ州の共和党州議会議員らに対し、政治的な報復を図っている」という。同州7地区の上院共和党議員7人は以下の通りである。
| 地区名 | 州上院議員名 | 対抗者１ | 対抗者2 |
| 地区1 | ダン・ダーヌルク | トレバー・デ・フリース | ナデル・リダウィ |
| 地区11 | リンダ・ロジャース | ブライアン・シュムッツラー | |
| 地区19 | トラヴィス・ホールドマン | ブレイク・フィクター | |
| 地区21 | ジム・バック | トレイシー・パウエル | |
| 地区23 | スペンサー・ディアリー | ポーラ・コペンハーバー | |
| 地区38 | グレッグ・グッド | ブレンダ・ウィルソン | アレクサンドラ・ウィルソン |
| 地区41 | グレッグ・ウォーカー | ミシェル・デイヴィス（州下院議員） |
トランプ氏の支援を受けた対立候補を相手に再選を目指すインディアナ州共和党のスペンサー・ディアリー上院議員は、共和党が作成した選挙区の区割り変更に強く反対し、民主党に参加してそのジェリーマンダーを無効にしたインディアナ州上院共和党議員7人中の一人である。ディアリー氏は、有権者に対し、通常10年に一度というスケジュール以外で行われる選挙区の区割り変更は、建国者たちの意図に反するものであり、自身の所属政党にとってもリスクを伴うものだと主張した。 彼は最近のインタビューで、「憲法、道徳、そして倫理の観点から見て明らかに間違っていたというだけでなく、それは政治としても極めて拙劣なものでした」と訴えた。ディアリー氏が代表する州上院第23選挙区は、インディアナ州の中で、ブルー・カラー層が多く、農村部の強い保守的な地区である。
そして、トランプ氏が試されている別の尺度は支持率である。5月3日に公開されたワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスによる合同世論調査では、生活費及びインフレーションに関する評価は最低の支持率となった。
| 課題 | 支持率 | 不支持率 |
| 大統領の職務 | 37％ | 62％ |
| 生活費 | 23％ | 76％ |
| インフレーション | 27％ | 72％ |
| イラン戦争の状況 | 33％ | 66％ |
| 米国同盟国との関係 | 33％ | 65％ |
| 米国の経済 | 34％ | 65％ |
| 税金 | 38％ | 61％ |
| 移民 | 40％ | 59％ |
| 米国・メキシコ間国境 | 45％ | 54％ |
そして、2026年の中間選挙は過去の同選挙よりもっと重要であると答えた民主党有権者は73％、共和党有権者は52％、独立系は51％である。また、絶対に投票に参加すると答えた率は民主党が79％、共和党が72％、独立系の有権者は59％である。これは民主党がもっとも投票する動機があることを示唆している。更に、「もし本日、米下院議員選挙が実施されるとしたら、あなたの選挙区では民主党候補と共和党候補のどちらに投票しますか？」との有権登録者に対する質問で、民主党候補と答えた率は49％、共和党候補と答えた率は44％であった。
最後に、2026年4月24日から28日まで、米国の成人2,560人を対象に実施されたワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスによる合同世論調査では、トランプ大統領の政策に関連する支持率は、特に重要な経済に関して、有権者が財政的に厳しい状況下に置かれていることを示唆している。このような世論調査は、今日の予備選の結果を注目する上で価値があると思われる。5月は予備選が活発であり、13州が予備選に直面している。オハイオ州とインディアナ州は今月最初の予備選が行われる州として、複数のメディアのリストに挙がっている。トランプ氏に支持された対抗者との挑戦となる予備選では、両党からトップの支持率を得た候補者同士が11月の選挙で対決することになる。世論調査は、有権者が5ポイントの差で、民主党が議会を支配することを望んでいることを示唆している。また、投票参加意欲も民主党有権者は共和党有権者より7ポイント高いため、これは良い兆候である。これに加えて、候補者間の支持率の差が10ポイント以上リードしている場合、その候補者は、ほぼ間違いなく勝利する可能性が高い。ルイジアナ州上院共和党議員らの５日の予備選は、トランプ大統領の影響力が試されるとして注目されており、それが明白に理解できるのは明日である。オハイオ州での5日の予備選は、知事選、米国上院及び下院、州議会の上院及び下院であり、インディアナ州の予備選は、米国下院議会と州議会の上院及び下院の選挙結果が判明する。