米国のジェリーマンダーの現状

バージニア州最高裁は、同州が国民投票まで行い、有権者の認可を得た選挙区割り(ジェリーマンダー)が憲法違反であると判定した。これは現時点で、共和党に勝利をもたらしたことを意味する。同州民主党の司法長官は、連邦裁判所に上訴することを検討しているという。現在、選挙区の境界を操作し、特定の政党に有利にするためのジェリーマンダーの活動は、共和党州が圧倒的に積極的であり、その結果は彼らに取って有利であることを示唆している。

バージニア州最高裁は5月8日に発行された46ページの判定書の中で、「当裁判所は、本改正案を推進するために採用された立法手続が、バージニア州憲法第12条第1項に違反するものであると判断する。この憲法違反は、その結果として行われた住民投票を修復不可能なほどに汚染するものであり、当該住民投票の法的効力を無効化するものである」と記述した。この判定により、バージニア州が連邦上訴裁判所に上訴しない場合、その選挙区割りは無効となると判定した。同州の有権者は、すでに選挙区割りを可能にするための憲法修正案を住民投票によって承認していたが、州最高裁は、米国下院議会の同州の11議席中6議席を保持している同州議会民主党議員らが、さらに4議席を追加するという新たな選挙区割りは州憲法に違反するとして打破した。同州では国民投票が行われたにも関わらず、これは稀な判定であるとの見方もある。

昨年から主に共和党多数派の州が取り込んでいる選挙区割り状況はどうなっているだろうか? AP通信の報告よると、新たな米国下院議会の選挙区は8つの州で確定した。このうち6州は自主的に区割り変更を実施し、オハイオ州は州憲法の規定により義務付けられており、ユタ州では、民主党議席数がゼロだった為、裁判所の命令に基づいて改正を行ったものである。

表1:選挙区割りが確定した州

州名確定状況追加議席数法的現状
テキサス昨年8月に法制化共和党5議席獲得米国最高裁が認可
カリフォルニア昨年8月に法制化民主党 5議席獲得米国最高裁が要因
オハイオ昨年10月委員会承認共和党2議席を獲得州憲法区割を義務化
ノース・キャロライナ昨年10月州議会承認共和党1議席追加連邦裁判所認可
ユタ 民主党1議席獲得司法選挙区割り決定
フロリダ5月4日知事署名共和党4議席獲得州憲法規定に違反
ミズリー昨年9月知事は成立共和党1議席を増加裁判所の審理待ち
テネシー知事は5月7日承認共和党1議席を増加訴訟の見通しあり

ミズリー州最高裁判所は、10年をまたいだ選挙区再編は違法であると主張する訴訟を却下した。同裁判所は5月に、新選挙区が合意要件に違反しており、住民投票の結果が出るまで保留すべきだという主張について審理を行う予定である。テネシー州では、共和党のビル・リー知事が米国下院議会の1議席を増加する新たな選挙区割りを承認したが、この新区割りは、メンフィスを含む黒人多数派地区であり、唯一民主党が保持していた議会区を分割することで、共和党がさらに1議席を獲得できる可能性を強化している。8月6日に予定されている予備選挙を前に、裁判所への異議申し立てが予定されている。

表2:選挙区割りが確定した州の現在の党派別議席数

州名共和党議席数民主党議席数
テキサス2513
カリフォルニア 943
オハイオ州10  5
ノース・キャロライナ10  4
ユタ 4  0
フロリダ20  8
ミズリー 6  2
テネシー 8  1

現在の議席数を見ると、米国で人口が最大のリベラル州カリフォルニアの保守派を除き、ほぼ全ての保守派州は議席が不均等であり、最初から選挙区割りを行う必要はないにもかかわらず、その取り組みが行われたことを示唆している。加えて、ルイジアナ、アラバマ、サウス・キャロライナの3州もジェリーマンダーを考慮中である。

共和党州では選挙区割が保守派の判事らによって保持されているが、リベラル傾向のメーリーランド州では民主党が、米国下院議会の2議席を追加する予定であった区割を禁止した。加えて、民主党が知事として就任したバージニア州では4対3で州最高裁によって打破された。ジェリーマンダーの闘争において、民主党は共和党州に押され気味である。上記、表1の追加議席数を計算すると、民主党はわずか6議席、共和党はミズリーとテネシーを除外した場合でも12議席を追加することが可能となっている。これは如何に民主党の投票権が侵害されることが容易になってかを示唆している。選挙区再編成に向けた取り組みを主導した民主党系の団体バージニア州公正選挙会は声明の中で、「今日は、バージニア州、そして国、さらには我々の民主主義全体にとって、極めて憂慮すべき瞬間です。この事態は、投票権がすでに全米規模で危機に瀕している最中に生じたものです。すなわち、米国最高裁判所が有権者保護を弱体化させ、他州のMAGA系政治家たちが、いかなる市民の意見も一切取り入れずに選挙区割りを策定しているまさにその時に起きたのです」と述べた。

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