2026年5月19日 Photo credit : CNBC
昨日報告された約18億ドルの基金について、米国上院歳出委員会は19日即時に、司法省の長官代行を務めるトッド・ブランシュに対する公聴会を行なった。この巨額なファンドが作成された後、財務省のトップ弁護士は辞職するという混沌の中で、ブランシュは約18億ドルの資金について擁護した。この基金に関する委員会メンバーの意見は党派的に対立したが、誰に提供するかについては、両党の議員らが警察官に暴力を振い、有罪判決を受けた暴徒に提供することには支持できないと示唆した。注目すべき主要点は、この資金の透明性である。
司法長官代行トッド・ブランシュは、5月19日東部時間午前9時30分から開始された上院歳出委員会の公聴会で、政治的起訴の犠牲になったと主張する人々への補償を目的とした新たな基金が発表された昨日、財務省の首席法律顧問が辞任した。今日の上院議会の公聴会で、辞任の理由について聞かれたブランシュ氏は、それについては認識がないと述べ、「それが単なる偶然なのかどうかは分かりません。彼がなぜ辞任したのかについて、私が言えることはありません」と述べた。
上院共和党議員の複数は、約18億ドルの基金について懸念を表明した。その中で最も著名なサウス・キャロライナ州を代表するトランプ氏の最も親しいとされる盟友の一人であるリンジー・グレイアム議員は、以前バイデン政権による電話通信記録の召喚を受けた議員への金銭的補償を積極的に提唱していた。19日、同氏はさらなる情報を提供される必要があると述べた。ケンタッキー州の保守派ランド・ポール上院議員、メイン州のスーザン・コリンズらは、同様に約18億ドルの基金の運営、誰が受理するのかなど、十分に理解していないため、不安であると示唆した。歳出委員会のトップ・メンバーであるアラスカ州のリサ・マーカウスキー上院議員は、2021年1月6日の米国議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた者たちに資金が提供される場合、「深刻かつ重大な問題」が生じると警告した。元特別検察官でテネシー州の共和党上院議員ビル・ハガティ氏は、約18億ドルの資金について正当で必要な措置であると主張し、彼自身の通話記録が押収されたとの苦情を表明した。ハガティ氏は、通話記録の押収を「ある意味で、司法省による最悪の権力乱用」であると非難したブランシュ氏に同意した。
オレゴン州を代表するジェフ・マークリー上院民主党議員から、性犯罪者の故ジェフリー・エプスタインに関連する捜査について質問を受けたブランシュ氏は、政治的な動機に基づく捜査は行われるべきではないと示唆し、「バイデン政権下で起きた一連の出来事は、極めて忌まわしいものでした」と述べた。トランプ政権側は、バイデン政権がトランプ氏の支持者に対して政治的な意図に基づく訴追を行っているとして非難している。これに対し、マークリー氏は「それは不適切であり、間違っています。両者を比較することは到底できません」と言った。ロードアイランド州を代表する静かな語り口のジャック・リード上院民主党議員は、ブランシュ長官代行との間で、鋭い意見の交換を行なった。リード氏は、ブランシュ氏をマフィアのボスの「右腕」であると示唆し、「この公聴会全体が、私にとって極めて恐ろしいある事実を露呈させています。あなたは非常に有能な弁護士です。しかし、私の目には憲法やアメリカ国民に対する敬意がほとんど欠けているように写ります。あなたは大統領の『顧問』そのものです」と述べ、司法省は本来独立した機関であると示唆した。ブランシュ氏は「上院議員、あなたの見解は完全に間違っています。まあ、いずれ事実が私の正しさを証明してくれるでしょう」と対応した
ブランシュ氏は、二つの刑事事件でトランプ氏を捜査したジャック・スミス特別検察官が2023年に共和党議員らの電話記録を押収したと指摘した。同氏は、検察によって、政治的な標的となったと訴える人々への補償を目的として、ジョー・バイデン下の司法省は、新たに創設した基金から、資金を受け取れる可能性があったと主張した。さらに、ブランシュ氏は、このような基金には前例があると繰り返し主張し、オバマ政権時代に、ネイティブ・アメリカンの農民や牧場主に対する和解を例に挙げた。メリーランド州を代表するクリス・ホーレン民主党議員との激しいやり取りの中で、ブランシュ氏はトランプ大統領とその家族はこの基金から支払いを受けないと述べたが、1月6日の米国議事堂での暴動で有罪判決を受けた者については明白にしていなかった。ホーレン氏は「予算公聴会の場で、使命を遂行するためだと称して、納税者の資金を要求しているが、実際にはその資金をトランプ氏の敵対者を罰し、その友人を優遇し、彼個人の私怨を晴らすために利用するのではないですか？」と率直に聞いた。ホーレン議員は「反武器化」の資金について、「この違法かつ腐敗した自己利益誘導型の企ては、すべてのアメリカ人の目にはお見通しです」と鋭く指摘した。
上院多数党リーダーのジョン・スゥーン上院議員は、上院議場の外側でのインタビューで、記者団に対し、自身が政治的弾圧の犠牲者であると主張する人々への補償を目的とした大統領による約18億ドルの基金について質問を受けた。スゥーン議員は、この基金には反対に直面すると可能性があるとし、歳出予算の審議過程において、議員らによる「徹底的な精査」の対象になると述べた。「この基金が発表されて以来、一部から反発の声が上がっていることを考慮すれば、相当な注目が集まることになると想定しています」と語った。副大統領J.Dヴァンスは19日午後からホワイトハウスの記者室で、有罪判決を受けた暴徒らにはこの基金は提供されないと明言した。
18日の報告後の公聴会では、重要な瞬間が見られた。両党からの疑問に直面し、特に民主党議員らによる「政治的裏金」との批判を受けて、ブランシュ氏は、約18億ドルのファンドで、誰が支払いを受けるかについて、「完全な透明性」を約束すると述べた。ブランシュ氏は、「完全な透明性が確保されます。プライバシー保護に関する法律が存在しますので、今日この場で、データのあらゆる微細な部分に至るまで、全て公開されると明言するつもりはありません。しかし私は、認定された請求、その根拠および金額などについては、今後間違いなく公表されることになると強く予測しています」と語った。
最後に、当ブログの調査によると、オバマ政権時代に、ネイティブ・アメリカンの農民や牧場主に提供された和解金は、2011年4月28日に「農家および牧場主と米国農務省との間で合意した総額7億6,000万ドルに上る歴史的な和解案に対し、米国連邦地方裁判所が最終承認を与えた」とする記録があるため、2026年5月18日の和解とは重要な違いがある。納税者の税金による約18億ドルの基金はトランプ大統領と内国歳入庁（IRS）との和解金であると発表された直後に93人の民主党議員が告訴するほど、この資金の信憑性に疑問や懸念を抱いているのは、民主党議員だけではないことを示唆した。従って、ブランシュ氏は、透明性を公約したのである。加えて、5月19 日の米国上院歳出委員会の主な焦点は共和党が「反武器化基金」と呼ぶ設置に加えて、司法省エプスタイン・ファイルの取り扱いについてであった。エプスタイン・ファイルについては、調査を行なっている議会メーバーが、頻繁に複数のテレビ・ニュース番組でのインタビューを通して、司法省に対する透明性に懐疑的であることを表明している実情を受けて、ブランシュ氏は、被害者の個人情報を適切な編集なしに公開したことは「間違い」であり「失敗」であったと認めた。また、昨年夏に彼が面談したエプスタインの共犯者ギスレイン・マクスウェルに対する恩赦を支持しないと明言したが、彼女をセキュリティが緩和された刑務所に移送するという決定については擁護した。議会委員会は、大統領が誰であり、どちらの党が議会を支配しているかに関係なく、特に納税者の税金が巨額に利用される場合、不審な点については即時に公聴会を開催する姿勢があること益々明白にしている。今日5月19日の公聴会で、司法長官代行のブランシュ氏が約18億ドルの基金に関する透明性を約束したことが最も注目すべき重要な点である。